ベトナム国会がEV優遇税率の段階的引き上げを提案—3%から11%への急変を回避へ

ベトナム国会の審議において、電気自動車（EV）に対する特別消費税（thuế tiêu thụ đặc biệt）の引き上げ方法をめぐり、複数の国会議員が「段階的な引き上げ」や「階段式（ロードマップ方式）」の導入を提案した。現行の優遇税率3%が2030年以降に一気に11%へ跳ね上がる現行案では、市場に「ショック」を与えかねないとの懸念が背景にある。ベトナムのEV市場は急成長の途上にあり、この税制設計の行方は自動車産業全体、ひいてはベトナム経済の構造転換にも大きな影響を及ぼす。

現行案の問題点—3%から11%への「崖」

ベトナムでは、EV普及促進を目的として電気自動車に対する特別消費税を極めて低い水準に設定してきた。現行の優遇税率は3%であり、ガソリン車やハイブリッド車と比較して大幅に低い。この優遇措置はEV市場の立ち上げ期における需要喚起を狙ったものであり、ビンファスト（VinFast、ベトナム初の国産自動車メーカーでビングループ傘下）をはじめとするEVメーカーにとって強力な追い風となってきた。

ところが、現行の法案では2030年以降、この優遇税率が3%から一気に11%へ引き上げられる設計になっている。税率が約3.7倍に急騰する形であり、消費者にとっては突然の価格上昇、メーカーにとっては需要の急減という「二重のショック」が懸念されている。

国会議員が提案する「段階的引き上げ」の具体像

今回の国会審議で複数の議員が声を上げたのは、この急激な税率変更を回避するための「ロードマップ方式」あるいは「階段式（cơ chế bậc thang）」の導入である。具体的には、2030年を境に一括で引き上げるのではなく、例えば数年間にわたって段階的に税率を引き上げていく仕組みを求めている。

議員らの主張の要点は以下の通りである。

• 市場の安定性を確保するため、急激な税率変更は避けるべきである
• 消費者・メーカー双方が価格変動に対応するための「準備期間」が必要である
• 段階的な引き上げにより、EV市場の成長軌道を大きく損なうことなく、税収確保との両立を図るべきである
• ベトナムのEV産業はまだ発展途上であり、国際競争力を育てるためにも急激な負担増は望ましくない

この提案は、ベトナム政府が掲げる「グリーン経済」への移行戦略とも密接に関連している。ベトナムは2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を国際的に表明しており、EV普及はその柱の一つに位置づけられている。税制が普及を阻害すれば、気候変動対策の観点からも後退を余儀なくされる。

ベトナムEV市場の現状と背景

ベトナムのEV市場は、ビンファスト（VinFast）の存在抜きには語れない。ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）傘下のビンファストは、2021年にEV専業への転換を宣言して以来、国内外で積極的に事業を展開している。2023年には米ナスダック市場への上場を果たし、国際的な注目度も高い。ベトナム国内では、タクシー大手のグリーンSM（GSM、ビングループ系列のEVタクシー会社）がビンファスト車両を大量導入するなど、法人需要も拡大している。

一方で、ベトナムのEV普及率はまだ発展途上にある。バイク社会として知られるベトナムでは、四輪車自体の普及がASEAN域内では比較的遅れており、EVの価格競争力は税制優遇に大きく依存している。中国製EVの流入圧力も増しており、税制設計は国内メーカーの競争力にも直結する問題である。

さらに、ベトナムではEV関連のインフラ整備も進行中だ。充電ステーション網の拡充や、バッテリー製造への投資が進んでおり、政府はEVを含む新エネルギー車の産業エコシステム構築を国家戦略として位置づけている。こうした中で、税制が突然変更されれば投資計画にも影響が及ぶ可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の国会での議論は、ベトナム株式市場およびEV関連銘柄にとって重要なシグナルである。以下の観点から注目すべきだ。

ビンファスト・ビングループへの影響：段階的引き上げが採用されれば、ビンファストにとっては2030年以降も急激なコスト増を回避でき、中長期的な事業計画の安定性が増す。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するビングループ（VIC）や関連銘柄にとってはポジティブな材料と言える。逆に、一括引き上げが維持される場合は、2030年前後の需要「駆け込み」と「反動減」を市場が織り込みにいく可能性がある。

日本企業への影響：トヨタ、ホンダ、三菱といった日本の自動車メーカーはベトナムで生産・販売を行っており、EV税制の動向は今後のEVシフト戦略に直結する。段階的引き上げはガソリン車・ハイブリッド車との価格差を緩やかに縮小させるため、日本メーカーにとっては戦略の見直し猶予が生まれることになる。また、自動車部品メーカーや充電インフラ関連の日系企業にとっても、EV市場の安定成長は事業機会の維持を意味する。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は市場の透明性・安定性の向上を強く意識している。税制における予見可能性の確保は、海外投資家にとっての「ベトナム・リスク」を低減させる要素であり、段階的なロードマップの導入は格上げ審査においても好印象を与える可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは製造業主導の高成長を続けているが、近年はグリーン経済・デジタル経済への移行が政策の柱となっている。EV税制の議論は、環境対策と産業振興、そして財政確保のバランスをどう取るかという、新興国共通の課題を象徴するものだ。今回の国会での建設的な議論は、ベトナムの政策立案能力の成熟を示すものとして評価できる。

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