ベトナム個人事業主の98%が「現状維持か縮小」——VCCI調査が映す零細経済の厳しい現実

ベトナム商工会議所（VCCI）が公表した最新調査によると、事業の「拡大」を計画している個人事業主（ホーキンドアン＝hộ kinh doanh）はわずか1.8%にとどまり、60%超が現在の規模を維持する方針であることが明らかになった。この数字は、ベトナム経済の「草の根」を支える零細事業者たちが、成長よりも生存を優先せざるを得ない厳しい現実を如実に映し出している。

VCCIの調査が示す衝撃的な数字

VCCI（Vietnam Chamber of Commerce and Industry＝ベトナム商工会議所）は、ベトナム全土の個人事業主を対象にした定期的な経営実態調査を実施している。今回の結果で最も注目すべきポイントは以下の通りである。

• 事業拡大を予定しているのはわずか1.8%——これは50人中1人にも満たない割合である。
• 60%以上が「現在の規模を維持」と回答——積極的な投資や雇用拡大の意欲は極めて低い。
• 残りの事業者の多くは縮小や廃業を視野に入れているとみられ、全体として「cố gắng tồn tại（なんとか生き残る）」というマインドセットが支配的である。

ベトナム経済における「個人事業主」の位置づけ

ベトナムの経済構造を理解するうえで、個人事業主（hộ kinh doanh）の存在は極めて重要である。ベトナムには約500万以上の個人事業主が存在するとされ、正式に法人登記された企業数（約90万社）を大幅に上回る。街角の食堂（クアンアン）、路上の屋台（クアンヴィアヘー）、小規模な衣料品店、修理工場、理髪店など、日常生活に密着したサービスの大半は個人事業主によって運営されている。

彼らはGDP統計には十分に反映されにくいものの、実質的にはベトナムの雇用と消費の巨大な受け皿であり、「インフォーマル経済」の中核を担っている。この層の景況感が極端に悪化しているということは、マクロ経済の数字以上に「庶民の暮らし」が厳しいことを意味する。

なぜ拡大意欲がここまで低いのか——背景にある複合的な要因

個人事業主の拡大意欲がわずか1.8%という異例の低さに留まっている背景には、複数の構造的・環境的要因がある。

1. 内需の回復の鈍さ
ベトナムは輸出主導型の成長が続いている一方で、国内消費の回復ペースは緩慢である。不動産市場の低迷が家計の資産効果を減殺し、個人の消費マインドが冷え込んでいる。個人事業主にとっては、客足が戻り切らない状況がそのまま売上の停滞に直結する。

2. 資金調達の壁
ベトナムの個人事業主は、法人格を持たないため銀行融資のハードルが高い。担保となる不動産の評価額も下落傾向にあり、運転資金の確保すら困難なケースが少なくない。事業拡大に必要な初期投資を調達する手段が限られていることが、拡大意欲を抑制している大きな要因である。

3. 法人化への心理的・制度的障壁
ベトナム政府は長年、個人事業主に対して法人（企業）への転換を促してきた。税務管理の透明化やフォーマル経済への統合が狙いだが、法人化すると社会保険料負担、帳簿管理コスト、税務申告の複雑さが増すため、多くの事業主は「法人化すれば負担が増えるだけ」と感じている。結果として、現状維持を選ぶインセンティブが強く働いている。

4. Eコマース・デジタルプラットフォームとの競合
Shopee、Lazada、TikTok Shopなどのオンラインプラットフォームの急拡大は、従来型の小売・サービス業に大きな打撃を与えている。特に衣料品や日用品を扱う個人商店は、価格競争力で太刀打ちできないケースが増えており、事業拡大どころか既存顧客の維持すら難しくなっている。

「生存モード」が長期化するリスク

今回のVCCI調査が示す「生存モード（cố gắng tồn tại）」の長期化は、ベトナム経済全体にとって無視できないリスクをはらんでいる。個人事業主の投資・雇用意欲の低下は、内需の底上げを遅らせ、所得格差を拡大させる方向に作用する。ベトナム政府が掲げるGDP成長率8%台の目標は、FDI（外国直接投資）セクターや製造業の輸出に大きく依存しており、国内の零細事業者セクターとの「二重構造」がますます顕著になりつつある。

また、個人事業主の多くは社会保険に未加入であり、事業の縮小・廃業が進めば、将来的に社会保障制度へのプレッシャーが高まる可能性もある。

投資家・ビジネス視点の考察

▶ ベトナム株式市場への影響
今回の調査結果は、直接的に上場企業の業績に響くものではないが、ベトナムの内需関連銘柄——特に小売、消費財、日用品セクター——の成長見通しに対して慎重な見方を補強する材料となる。マッサングループ（Masan Group、ベトナム最大級の消費財コングロマリット）やモバイルワールド（Mobile World＝MWG、家電・日用品小売大手）などの企業は、こうした草の根レベルの消費マインドの冷え込みが間接的に販売チャネルや末端価格に影響しうる点に注意が必要である。

▶ 日系企業への示唆
ベトナムに進出している日系企業のうち、B2Cビジネスを展開する企業にとっては、ベトナムの「ボリュームゾーン」である零細事業者層・その従業員層の購買力が伸び悩んでいるという事実は重要なシグナルである。一方で、こうした事業者のデジタル化・効率化を支援するフィンテックやSaaSサービスには、逆にビジネスチャンスが生まれる余地もある。

▶ FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、主に上場企業の市場インフラ・流動性・外国人投資規制の改善が焦点であり、個人事業主セクターの景況感とは直接的なリンクは薄い。しかし、格上げによる資金流入がベトナム経済全体の成長期待を押し上げた場合でも、その恩恵が「草の根レベル」まで波及するには相当の時間がかかることを、今回の調査は改めて示している。マクロ指標と庶民経済のギャップを冷静に認識しておくことが、ベトナム投資においては欠かせない視点である。

▶ ベトナム経済の構造的課題
ベトナムは「チャイナ・プラスワン」の恩恵を受けてFDIセクターが急拡大する一方、国内の中小・零細事業者がその成長の果実を享受できていないという「二重経済」の問題が深刻化している。今回のVCCI調査は、その構造的課題を数字で裏づけるものであり、長期投資家にとってはベトナム経済の「光と影」を正しく理解するための重要な一次資料と言えるだろう。

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