ベトナム最大級の石化コンプレックス「ロンソン」が5月中旬から操業停止へ—中東情勢が原料供給を直撃

タイの素材大手SCG（サイアム・セメント・グループ）が、ベトナム南部に建設した大型石油化学コンプレックス「ロンソン石油化学コンプレックス（Long Son Petrochemicals Complex）」の操業を2025年5月中旬から一時停止すると発表した。中東地域の紛争激化により、原料となるナフサやエタンなどの調達に深刻な支障が出ていることが主因である。ベトナムの産業高度化を象徴する巨大プロジェクトだけに、国内外の関係者に大きな波紋を広げている。

ロンソン石油化学コンプレックスとは何か

ロンソン石油化学コンプレックスは、ベトナム南東部バリア・ブンタウ省（Bà Rịa – Vũng Tàu）のロンソン島に位置する、ベトナム初かつ最大級の統合型石油化学プラントである。タイ最大の産業コングロマリットであるSCG（旧称サイアム・セメント・グループ、タイ証券取引所上場）が中核株主として開発を主導し、総投資額は約54億ドルに達する。2023年に第1期の商業運転を開始して以降、ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）といった汎用樹脂を年間数百万トン規模で生産する計画が進められてきた。

ベトナムはこれまでプラスチック原料の大半を輸入に頼ってきたため、ロンソンの稼働は国内サプライチェーンの自立化という観点で極めて重要な意味を持つ。同コンプレックスの生産品は、包装材、自動車部品、建設資材、電子部品のケーシングなど幅広い分野に供給されており、ベトナム国内の製造業にとって「川上」に位置する基幹インフラでもある。

操業停止の背景——中東情勢と原料調達リスク

SCGが今回の一時停止の理由として挙げたのは、中東地域の紛争が原料の安定供給に影響を及ぼしている点である。ロンソンのクラッカー（分解炉）は主にナフサを原料としており、その調達先は中東産原油・ナフサに大きく依存している。

2024年後半から続くイスラエルとイランの軍事的緊張、紅海・ホルムズ海峡周辺での船舶航行リスクの高まりは、タンカーの保険料高騰や迂回航路の選択を余儀なくさせ、ナフサの調達コストと納期に直接的な影響を及ぼしてきた。さらに2025年に入り中東情勢が一段と不安定化したことで、一部のサプライヤーが契約履行を遅延させるケースも報じられており、ロンソンは安定的な原料確保が困難な状況に陥ったとみられる。

石油化学プラントはいったん稼働すると連続運転が基本であり、原料の途切れは品質面・安全面で大きなリスクとなる。SCGとしては、原料が不安定なまま無理に運転を続けるよりも、計画的にシャットダウンし、中東情勢の落ち着きを待つ方が合理的と判断したものとみられる。

ベトナムの石油化学産業への影響

ロンソンの操業停止は、ベトナム国内の樹脂・プラスチック原料市場に直接的な供給不足をもたらす可能性がある。これまでロンソンからの国内供給が始まったことで輸入量の一部が代替されてきたが、停止期間中は再び輸入依存度が高まることになる。国際的なPE・PP価格が足元で不安定に推移しているなかで、調達コスト上昇が川下のプラスチック加工業者や包装メーカーに転嫁されるリスクは否めない。

バリア・ブンタウ省にとっても打撃は大きい。同省はロンソンを核に石油化学関連の産業クラスター形成を進めてきたが、コンプレックスの一時停止は周辺の物流・サービス業の収益にも波及する。省の税収面でも一定の影響が見込まれる。

SCGのベトナム戦略と今後の見通し

SCGはタイ国内市場の成熟化を見据え、2010年代からベトナムを最重要海外市場と位置づけて積極投資を行ってきた。セメント、建材、包装材、石油化学と幅広いセグメントでベトナム事業を拡大しており、ロンソンはその中核的なプロジェクトである。SCGの2024年度決算ではベトナム関連事業の売上比率が全体の約2割に達しており、同社のグループ戦略においてベトナムは不可欠な成長エンジンとなっている。

今回の操業停止はあくまで「一時的」との位置づけであり、中東情勢の改善や代替調達ルートの確保が進めば再稼働に向かう見通しである。ただし、停止期間が長期化した場合には、SCGの連結業績に対する影響も無視できない。バンコク証券取引所に上場するSCG株にとっても、今後の中東情勢次第で株価の変動要因となり得る。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ロンソン自体はベトナムの証券取引所に上場していないが、川下のプラスチック加工・包装関連の上場企業には原料コスト上昇という形で影響が波及する。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するプラスチック関連銘柄——たとえばBMP（ビンミン・プラスチック）やNTP（ティエンフォン・プラスチック）など——は、原料価格の変動に業績が左右されやすい構造を持っており、短期的にはマージン圧縮のリスクに注意が必要である。一方で、国際市況の上昇が販売価格に転嫁できる局面では逆に恩恵を受けるケースもあり、各社の価格転嫁力を見極めることが重要だ。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：日系の自動車部品メーカーや電子機器メーカーはベトナムでの生産比率を高めており、樹脂原料の安定調達は事業継続の鍵となる。ロンソンからの供給が滞る場合、代替調達先の確保や在庫積み増しなどの対応コストが発生する。特にJIT（ジャスト・イン・タイム）方式を採用する製造拠点では、サプライチェーンの見直しが急務となるだろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連性：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、市場全体の流動性向上と海外資金の流入を促す大きなカタリストである。ただし、今回のようなインフラ・産業基盤の脆弱性——とりわけ中東など域外リスクへの依存度の高さ——が顕在化すると、格上げに向けた「ベトナム経済のレジリエンス」に対する評価に微妙な影を落とす可能性もある。もっとも、ロンソンの一時停止は一過性のイベントであり、格上げ判断を根本的に左右するものではないと見る向きが大勢である。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは「世界の工場」として製造業の集積を進める一方、川上の素材・化学産業の自給率向上が長年の課題であった。ロンソンはその課題を解決する切り札として期待されてきただけに、今回の操業停止は「川上産業の脆弱性」を改めて浮き彫りにしたといえる。ベトナム政府が推進する「2030年までの石油化学産業発展マスタープラン」の実効性を問う声も出てくるだろう。中長期的には、原料調達先の多角化やLNG・エタンの国内開発推進など、エネルギー安全保障の強化がベトナムの産業政策における優先課題として再浮上する可能性が高い。

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