ベトナム・ホーチミン市とEFTA、FTA交渉大詰め—貿易額22億ドル超、グリーン転換で連携強化

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、欧州自由貿易連合（EFTA）の議会委員会代表団を迎え、投資・貿易・グリーン転換分野での協力強化を協議した。ベトナム・EFTA間の自由貿易協定（FTA）交渉が第20ラウンドを迎え最終段階に入るなか、両者の関係深化が加速している。

EFTA議会委員会代表団がホーチミン市を訪問

2026年4月22日午後、ホーチミン市人民委員会のブイ・ミン・タイン副委員長は、EFTA議会委員会のニコライ・アストルップ委員長を団長とする代表団と会談した。EFTA議会委員会は、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4カ国の議員で構成される機関であり、EFTA事務局の監督や欧州議会との政治対話の促進を担っている。

アストルップ委員長は、今回の訪越の目的として以下の4点を挙げた。

• ベトナム・EFTA間FTA交渉の早期妥結に向けた政治的支持の強化
• ベトナムの政治情勢と経済発展の原動力に関する理解の深化
• 今後の貿易協定における機会と課題の評価
• ベトナムにおけるEFTAの役割と影響力の拡大

さらに代表団は、ホーチミン市の発展方針、行政改革・権限委譲の進捗とビジネスへの影響、地域・グローバルバリューチェーンにおける同市の役割、デジタル転換・グリーン転換の状況について関心を示した。

貿易額は22億ドル超、投資案件216件

タイン副委員長によると、ホーチミン市とEFTA諸国の貿易額は2025年に22億ドルを超え、2026年第1四半期には7億8,400万ドルに達し、前年同期比で約25％増加した。現在、EFTA諸国はホーチミン市に216件の投資案件を持ち、総投資額は約7億ドルに上る。

また、合併後のホーチミン市の経済規模は1,200億ドルを超え、ベトナム全体のGDPの23.5％を占める。同市の税収は国家歳入全体の30％以上を占めており、ベトナム経済の心臓部としての存在感を改めて示した。ここで言う「合併後」とは、2025年に実施されたホーチミン市と周辺省の行政統合を指しており、経済圏としてのスケールが大幅に拡大している。

グリーン転換と都市鉄道に大規模投資へ

ホーチミン市は2030年までに、交通手段の電動化を推進し、グリーン交通の実現を目指す方針を表明した。都市鉄道（メトロ）プロジェクトの加速も計画されている。同時に、制度整備を進め、官民連携（PPP）によるインフラ整備や廃棄物処理技術への投資を推進し、グリーンで持続可能な発展を堅持するとした。

ホーチミン市はEFTAパートナーに対し、金融、海洋経済、グリーン転換、スマートシティといった分野での質の高い投資・貿易協力を要請。企業間連携、技術移転、人材育成の促進を呼びかけるとともに、ベトナム・EFTA間FTAの早期批准を求めた。また、安定した投資環境の維持、投資家の権利保護、EFTA企業を含む外国企業の長期的かつ効率的な事業活動を保証すると約束した。

FTA交渉は最終局面—第20ラウンドがハノイで開催

EFTA議会代表団の訪越（4月20〜24日）は、FTA交渉が最終段階に差し掛かるタイミングで実現した。2026年2月24〜27日にジュネーブで行われた第19ラウンドでは多くの成果が得られており、スイスのヘレネ・ブドリガー・アルティエダ経済担当国務長官やノルウェーのラグンヒルド・ショネル・シュルスタッド商工担当国務長官も最近ハノイを訪問している。代表団の訪越と同時期に、第20ラウンドの交渉がハノイで開催されている。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム・EFTA間FTAが妥結すれば、スイスやノルウェーといった高所得国との貿易・投資の制度的基盤が整うことになる。EUとのFTA（EVFTA、2020年発効）に続く欧州方面の通商ネットワーク拡大であり、ベトナムの「FTAハブ」としての地位をさらに強固にする動きである。

ホーチミン市が掲げるグリーン転換・EV化・都市鉄道の方針は、インフラ・環境関連銘柄にとって中長期的な追い風となる。具体的には、都市鉄道関連の建設・資材企業、EV関連のバッテリー・充電インフラ企業、廃棄物処理・環境技術企業などが恩恵を受ける可能性がある。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げと合わせて考えると、ベトナムへの海外資金流入が加速する環境が整いつつある。EFTA諸国からの質の高い投資が増加すれば、ベトナム市場全体の信認向上にもつながるだろう。日本企業にとっても、ホーチミン市の行政改革・権限委譲の進展は、現地でのビジネス環境改善を意味しており、サプライチェーンの拠点としての魅力がさらに高まると考えられる。

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