ベトナム電力料金制度が大改定——ピーク時間帯を夕方17時半〜22時半に集約、産業界への影響は

ベトナム政府が電力の「高負荷時間帯（ピーク）」と「低負荷時間帯（オフピーク）」の区分を大幅に見直す方針を打ち出した。新たな枠組みでは、ピーク時間帯が平日の夕方17時30分から22時30分に集約され、オフピークは毎日0時から6時に設定される。電力需給の実態に即した料金体系への移行であり、製造業を中心とするベトナム進出企業や、電力関連銘柄に投資する投資家にとって見逃せない制度変更である。

改定の具体的内容

これまでベトナムの電力料金における時間帯区分は、昼間のピーク帯と夜間のピーク帯が分散して設定されていた。しかし今回の改定では、ピーク時間帯を平日（月曜〜金曜）の17時30分から22時30分の5時間に一本化する。これは、ベトナム全土で電力需要が最も集中する夕方〜夜間の時間帯に料金面でのインセンティブ（抑制圧力）を集中させる狙いがある。

一方、低負荷時間帯（オフピーク）は曜日を問わず毎日0時から6時に設定される。この時間帯は最も電力消費が少なく、発電設備の稼働率が低下する「谷間」にあたるため、安価な料金を適用することで深夜帯の電力利用を促進し、需給の平準化を図る意図がある。

なお、ピークにもオフピークにも該当しない時間帯は「通常時間帯（giờ bình thường）」として中間的な料金が適用される。従来と比べると、昼間のピーク帯が解消されることで、日中に工場を稼働させる製造業にとっては実質的なコスト軽減につながる可能性が高い。

改定の背景——変わるベトナムの電力需要構造

ベトナムは過去10年以上にわたり年間6〜8%の経済成長を続けてきたが、それに伴い電力需要も急増してきた。ベトナム電力公社（EVN＝Electricity of Vietnam）は慢性的な供給不足に悩まされており、特に2023年には北部を中心に大規模な計画停電が発生し、サムスンやフォクスコンなど外資系企業の工場稼働にも影響が出たことは記憶に新しい。

近年、ベトナムでは都市部を中心に家庭用エアコンの普及率が急上昇している。これに加え、商業施設やオフィスビルの増加により、夕方から夜にかけての電力ピークが従来以上に顕著になっている。一方で、屋上太陽光発電の普及により、日中の電力供給には一定の余裕が生まれつつある。つまり、かつては昼間にもピークが存在したが、太陽光発電の拡大によって昼間のピークは構造的に緩和されてきたのである。

今回の時間帯改定は、こうした電力需給構造の変化を料金制度に反映させたものといえる。ベトナム商工省（Bộ Công Thương）は、時間帯別料金（TOU＝Time of Use）を需給実態に合わせて最適化することで、ピーク時の過負荷を抑制し、電力システム全体の安定性を高める狙いを持っている。

産業界・製造業への影響

今回の改定で最も恩恵を受けるのは、日中にフル稼働する製造業セクターである。従来、昼間の一部時間帯がピーク料金に該当していたため、工場の電力コストが押し上げられていた。新制度では昼間がすべて通常料金となるため、特に電力消費の大きい鉄鋼、セメント、繊維、電子部品などの工場にとってはコスト削減効果が期待できる。

ベトナムに進出している日系企業は約2,000社以上にのぼり、その多くが北部のハノイ・ハイフォン周辺や南部のホーチミン市・ビンズオン省・ドンナイ省の工業団地に工場を構えている。これらの企業にとって、日中の電力コスト低減は直接的な利益改善要因となりうる。

一方、夕方17時30分以降もシフト操業を行う工場については、新たなピーク帯の影響を受ける。特に2交代制・3交代制を敷く工場では、夕方〜夜間シフトの電力コストが上昇する可能性があり、操業スケジュールの見直しが求められるケースも出てくるだろう。

家庭・商業セクターへの影響

家庭向けでは、夕食時からテレビ・エアコン使用が集中する17時30分〜22時30分がピーク帯に設定されるため、電気料金の負担増を感じる世帯も出てくる可能性がある。ただし、深夜帯のオフピーク料金が明確化されることで、電気温水器や洗濯機など、タイマー機能を活用して深夜に稼働させる「ピークシフト」の動きが広がることも考えられる。

商業施設やショッピングモールにとっては、営業時間が通常時間帯に多く含まれるため、大きな負担増にはならない見通しである。ただし、レストランや飲食店など夜間営業が主体の業態は、ピーク帯との重複が大きく、電力コスト管理がより重要になる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の電力時間帯改定は、ベトナム株式市場において複数のセクターに波及効果をもたらす。

電力関連銘柄：EVN傘下の発電・配電会社（POW＝PetroVietnam Power、NT2＝Nhon Trach 2 Thermal Powerなど）にとっては、ピーク帯の集約により夕方〜夜間の発電需要がより明確に可視化される。ガス火力や水力など、機動的に出力調整が可能な電源を持つ企業は、ピーク時の高単価販売で恩恵を受けやすい。

再生可能エネルギー関連：太陽光発電は日中に発電するため、昼間がピーク帯から外れることは売電単価の面ではマイナス要因となりうる。ただし、通常料金帯での安定的な売電が見込まれるため、長期的な影響は限定的と見られる。一方、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム（EMS）への需要は中長期的に高まる可能性がある。

製造業・工業団地関連：日中の電力コスト低減は、ベトナムの製造業の国際競争力を高める要因となる。工業団地を運営するベカメックス（BCM）やロンハウ工業団地（LHG）など、テナント企業の誘致においてプラス材料となりうる。中国＋1戦略でベトナムへの製造拠点移転を検討する日本企業・外資系企業にとっても、電力コストの予見可能性が高まることは好材料である。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月にFTSEラッセルによるベトナムの新興市場への格上げ判定が見込まれている。電力インフラの安定性と料金制度の合理化は、海外機関投資家がベトナム市場を評価する際の重要なファクターの一つである。今回のような制度改善は、ベトナムが「投資適格な新興市場」としての制度整備を着実に進めている証左として、格上げ判定にもプラスに働く可能性がある。

総じて、今回の時間帯区分の見直しは、ベトナムの電力政策が「量の確保」から「需給の最適化」へとフェーズが移行していることを示す象徴的な動きである。ベトナムに拠点を持つ企業やベトナム株に投資する投資家は、自社・投資先の操業時間帯と新料金体系の関係を精査し、コスト構造への影響を早期に把握しておくことが重要である。

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