ベトナム、個人事業主の課税基準額5億ドンを撤廃へ—新基準は年間10億ドンに倍増の見通し

ベトナム国会は、個人事業主（ホーキンドアン＝hộ kinh doanh）に対する課税売上高の基準額について、現行の年間5億ドンという「課税対象となる最低ライン（ngưỡng chịu thuế）」を法律上撤廃し、具体的な水準の設定を政府に委任する方針を正式に決定した。政府が検討中の新たな基準額は年間10億ドンとされており、現行の2倍に引き上げられる見通しである。ベトナム経済の根幹を支える数百万の個人事業主に直接影響する、極めて重要な税制改正である。

国会が決定した内容の詳細

今回の決定のポイントは大きく二つある。第一に、これまで付加価値税法（Luật Thuế giá trị gia tăng）などの関連法令に明記されていた「年間売上高5億ドン」という課税基準額（ngưỡng doanh thu chịu thuế）を法律の条文から削除するという点である。この5億ドンという基準は長年にわたり維持されてきたもので、これを下回る売上高の個人事業主は付加価値税の課税対象外とされてきた。

第二に、今後の具体的な課税基準額の設定権限を政府（Chính phủ）に委任するという点である。法律で固定するのではなく、経済状況やインフレ率、物価水準の変動に応じて政府が柔軟に調整できる仕組みへと転換するものだ。これにより、国会での法改正を経ずとも、時々の経済実態に即した基準額の見直しが可能となる。

現時点で政府が想定している新たな基準額は、年間10億ドンとされている。つまり、年間売上高が10億ドンに満たない個人事業主は課税対象外となり、実質的に大幅な減税措置が講じられることになる。

背景：ベトナムにおける個人事業主の位置づけ

ベトナム経済を理解するうえで、「ホーキンドアン（hộ kinh doanh）」と呼ばれる個人事業主の存在は極めて重要である。ベトナムには数百万世帯にのぼる個人事業主が存在し、路上の飲食店から小規模な製造業、サービス業に至るまで、経済の末端を幅広く担っている。正式に企業登記を行わず、個人事業主として営業している事業者が非常に多いのがベトナム経済の特徴であり、これらの事業者に対する税制のあり方は、国民生活に直結する重大な政策課題である。

従来の5億ドンという基準額は、ベトナムの物価上昇やGDP成長に伴い、すでに実態と乖離しているとの指摘が以前から出ていた。年率5〜6％のインフレや名目GDP成長が続く中、5億ドンという水準は設定当時と比べて実質的に大幅に目減りしており、本来は零細で課税対象とすべきでない事業者までが課税ラインに引っかかるケースが増えていた。今回の基準額引き上げ（5億ドン→10億ドン）は、こうした経済成長に伴う自然な調整という側面が大きい。

法律から政府委任へ—制度設計の意義

今回のもう一つの注目点は、課税基準額を法律の条文に固定するのではなく、政府に委任するという制度設計の変更である。ベトナムでは国会の会期が年に2回（通常5〜6月と10〜11月）に限られており、法改正には相応の時間がかかる。基準額を法律で固定してしまうと、経済環境の変化に迅速に対応することが困難であった。

政府への委任により、今後は政令（Nghị định）レベルでの調整が可能となり、インフレ動向や経済成長率に応じた機動的な基準額の見直しが期待される。これは、ベトナム政府が進める行政改革・規制合理化の流れとも整合する動きである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の税制改正は、ベトナム株式市場の上場企業に直接的な影響を及ぼすものではないが、マクロ経済的な観点からは以下のような含意がある。

内需への好影響：課税基準額の引き上げにより、数百万の個人事業主の税負担が軽減される。これは可処分所得の増加を通じて個人消費を下支えする効果が期待できる。小売・消費関連セクター（モバイルワールド〈MWG〉、FPTリテールなど）にとっては間接的なプラス材料となりうる。

フォーマル経済への移行促進：一方で、基準額引き上げにより課税対象外となる事業者が増えることは、短期的には税収減を意味する。ベトナム政府は個人事業主の法人化（企業登記への移行）を長年推進してきたが、今回の措置は零細事業者への配慮を優先した格好である。中長期的には、デジタル決済の普及や電子インボイス制度の浸透を通じて、実態の把握と課税ベースの拡大を図る方針とみられる。

日系企業への影響：ベトナムに進出している日系企業にとって、今回の改正の直接的な影響は限定的である。ただし、サプライチェーンの一部に個人事業主を組み込んでいる製造業や、個人事業主をパートナーとするサービス業にとっては、取引先の税務処理が変わる可能性があり、留意が必要である。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は資本市場改革や制度整備を加速させている。今回の税制改正は直接的にはFTSE格上げの評価項目とは関係しないが、税制の透明性・合理性の向上は、国際的な投資家がベトナムの制度的成熟度を評価する際のプラス材料となりうる。政府への委任による柔軟な制度運用が適切に機能するかどうかも、ガバナンスの観点から注目される。

総じて、今回の改正はベトナム政府が経済成長の恩恵を末端の事業者にまで行き渡らせつつ、制度の柔軟性を確保しようとする姿勢を示すものであり、ベトナム経済の「包摂的成長」を支える重要な一歩と位置づけられる。

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