ベトナム南北高速鉄道など重点鉄道プロジェクトが加速——技術自立と606件の技術基準整備の全容

2025年4月22日、ベトナムのファム・ザー・トゥック（Phạm Gia Túc）常任副首相が建設省および関係省庁・地方自治体と会合を開き、南北高速鉄道をはじめとする重点鉄道プロジェクトの投資準備を加速するよう指示した。技術基準の整備、実質的な技術移転、人材育成を通じた「鉄道技術の自立」が最大のテーマである。

南北高速鉄道：プレFS完了、本FS段階へ

建設省の報告によると、南北高速鉄道（ハノイ〜ホーチミン市間、全長約1,500km超）はプレ・フィージビリティスタディ（事前実行可能性調査）を完了。現在は本フィージビリティスタディ（FS）のためのコンサルタント入札書類の作成が進められている段階である。沿線の各地方自治体およびベトナム電力グループ（EVN）が、用地取得の数量確認、送電線の移設、再定住区の整備を並行して実施中だ。

このプロジェクトはベトナム史上最大級のインフラ事業であり、国会が2024年に正式承認したものである。完成すればハノイ〜ホーチミン市間を現在の鉄道（約30時間以上）から大幅に短縮し、ベトナムの経済地理を根本的に変える可能性を秘めている。

国際連結路線：ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン、ハノイ〜ドンダン

南北高速鉄道に加え、中国国境に接するラオカイ（Lào Cai）からハノイを経てベトナム最大の港湾都市ハイフォン（Hải Phòng）を結ぶ路線、そしてハノイから中国・広西チワン族自治区との国境都市ドンダン（Đồng Đăng、ランソン省）を結ぶ路線の準備作業も継続中である。これらの路線はFS策定、用地取得計画、投資費用の算定に注力している。

これらの路線は中国との物流・貿易ルートを鉄道で強化する戦略的意義を持ち、「一帯一路」構想との接続も視野に入る重要プロジェクトである。

技術基準の大量整備：合計1,348件超

今回の会合で注目すべき具体的成果として報告されたのが、技術基準・規格の整備状況である。建設省と科学技術省は以下の基準を翻訳・審査・公布した。

• 南北高速鉄道向け：606件の技術基準・規格
• ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン路線向け：106件
• 都市鉄道（メトロ）プロジェクト向け：636件

さらに建設省は16,105件の建設工事単価基準の見直し作業も進めている。これは鉄道建設において国際水準の技術規格を国内法体系に落とし込む大規模な制度整備であり、今後の入札・コンサルタント選定・技術選択の基盤となる。

ハノイ・ホーチミン市の都市鉄道：統合と標準化が課題

ハノイ市のチュオン・ヴィエット・ズン（Trương Việt Dũng）副市長は、南北高速鉄道の用地取得に向けた再定住区の準備状況を報告するとともに、市内で進行中の複数の都市鉄道路線の進捗を説明した。具体的には、ハノイ駅〜イエンソー（Yên Sở）線、ハドン〜スアンマイ（Hà Đông – Xuân Mai）延伸、ニョン〜ハノイ駅（Nhổn – Ga Hà Nội）線、ナムタンロン〜チャンフンダオ（Nam Thăng Long – Trần Hưng Đạo）線、ヴァンカオ〜ラン〜ホアラック（Văn Cao – Láng – Hòa Lạc）線などが挙げられた。

一方、ホーチミン市のブイ・スアン・クオン（Bùi Xuân Cường）副市長は、行政区画の統合を受けて、従来計画されていた28路線の都市鉄道計画を見直し・統合中であると報告した。ベンタイン〜タムルオン（Bến Thành – Tham Lương）線、ベンタイン〜カンゾー（Bến Thành – Cần Giờ）線、ベンタイン〜トゥーティエム（Bến Thành – Thủ Thiêm）線など、計画が明確な路線から引き続き推進する方針である。

ホーチミン市側は建設省に対し、南北高速鉄道のルート境界標を早期に引き渡すよう要請した。市内の他の重点交通プロジェクトとの重複を確認するためである。また、南北高速鉄道の終着駅の設計・建築案を早期に提示するよう求め、TOD（公共交通指向型開発）に基づく都市開発計画の策定に備えたいとした。

両都市の指導部は、都市鉄道に関する全国統一的な技術基準の早期完成を強く要望した。現状ではハノイとホーチミン市の既存路線間で技術規格が異なっており（ハノイのカットリン〜ハドン線は中国規格、ホーチミン市メトロ1号線は日本規格）、相互接続の観点から課題となっている。

副首相の総括指示：技術移転・人材育成・TOD開発

ファム・ザー・トゥック常任副首相は会合を総括し、以下の主要方針を示した。

技術基準の早期完成：国際水準に沿った統一的かつ近代的な技術基準体系を速やかに整備し、技術選定、コンサルタント・施工業者の選定の基礎とすること。実質的な技術移転を条件に付し、段階的に鉄道産業を育成して技術の自立を目指す。

人材育成の先行実施：副首相は「一歩先に、早い段階から着手すべき」と強調。パートナーとの緊密な協力のもと、基礎教育からOJT、高度な技術研修まで幅広い人材育成プログラムを展開する。財源は国家予算、企業負担、社会化（民間参画）、国際支援を組み合わせる方針である。

用地取得の迅速化：ルートが確定した区間では直ちに用地取得・再定住作業に着手し、プロジェクト承認後に即座に工事を開始できる体制を整えること。

TOD開発の推進：南北高速鉄道の各駅を「新たな経済・都市中心」として位置づけ、沿線の土地活用と波及効果の最大化を図る。

鉄道産業コンプレックスの投資：財務省に対し、鉄道産業コンプレックス（車両・部品製造拠点）への投資計画を早急に政府へ報告するよう指示。これは国内企業・投資家の鉄道プロジェクト参画を促す基盤となる。

また、ベトナム鉄道総公社（Vietnam Railways）の組織再編計画の推進も議題に上り、旧態依然とした国営鉄道事業体の抜本的な改革が求められていることが改めて確認された。

投資家・ビジネス視点の考察

関連銘柄への影響：鉄道インフラ投資の加速は、建設・セメント・鉄鋼セクターへの中長期的な需要拡大を意味する。ベトナム株式市場では、ホアファット・グループ（HPG、鉄鋼最大手）、コテコングループ（CTD、大手建設）、ビナコネックス（VCG）などのインフラ関連銘柄が恩恵を受ける可能性がある。また、用地取得・TOD開発に関連し、沿線の不動産デベロッパーにも注目が集まるだろう。

日本企業への影響：ベトナムの高速鉄道プロジェクトは、日本の新幹線技術の採用が有力視されてきた経緯がある。技術移転を条件とする方針が明確化されたことで、日本の鉄道関連メーカー（車両、信号システム、軌道設備等）にとっては受注機会であると同時に、技術流出リスクの管理が課題となる。JICAをはじめとする日本のODA機関も関与が想定され、日越経済関係の深化に寄与する案件である。ホーチミン市メトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン線）は日本のODAで建設中であり、その運営ノウハウの蓄積が今後の都市鉄道展開にも影響を及ぼす。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は大型インフラ投資を通じた経済成長の持続性を国際的にアピールする必要がある。鉄道を軸とした交通インフラの近代化は、物流コスト削減と国土の均衡発展を通じて中長期的なGDP成長率を押し上げ、格上げ後の資金流入を受け止める経済基盤を強化するものである。

マクロ経済上の位置づけ：ベトナムは2045年までの先進国入りを国家目標に掲げており、鉄道インフラの近代化はその中核的施策の一つである。道路偏重の交通体系から鉄道・都市鉄道を含むマルチモーダル体系への転換は、急速な都市化と物流需要増大への対応として不可避であり、今回の政府の動きはその本格的な実行フェーズへの移行を示している。

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