ベトナム、7月1日から年金・手当8%引き上げへ——新たに1グループを対象追加

ベトナム内務省（Bộ Nội vụ）は、2025年7月1日から年金・社会保険手当・月額手当を一律8%引き上げる政令案において、新たに1グループを対象に追加する方針を打ち出した。年金受給資格を満たさず、かつ社会退職手当の受給年齢にも達していない労働者層が新たな恩恵を受けることになり、社会保障の網がさらに広がる重要な政策変更である。

政令案の概要——10グループが8%引き上げの対象に

内務省が公表した最新の政令草案によると、年金・社会保険手当・月額手当の調整対象は合計10グループに上る。従来の9グループに加え、2024年社会保険法第23条に基づく月額手当受給者が新たに追加された。具体的な10グループは以下の通りである。

第1グループ：幹部・公務員・労働者（任意加入の社会保険加入期間を持つ者、首相決定第41/2009/QĐ-TTg号によりゲアン省（Nghệ An、ベトナム中北部の省）農民社会保険から任意社会保険へ移行した退職者を含む）、軍人、公安人民、暗号業務従事者で月額年金を受給中の者。

第2グループ：政令第33/2023/NĐ-CP号、第92/2009/NĐ-CP号、第34/2019/NĐ-CP号、第121/2003/NĐ-CP号、第09/1998/NĐ-CP号に規定される社（xã）・坊（phường）・市鎮（thị trấn）の幹部。ベトナムの基礎行政単位であるコミューンレベルの地方幹部が対象となる。

第3グループ：労働能力喪失に伴う月額手当を受給中の者。首相決定第91/2000/QĐ-TTg号（労働年齢を超えた時点で労働能力喪失手当の受給が終了した者への手当）、首相決定第613/QĐ-TTg号（実務15年以上20年未満で労働能力喪失手当の期限が切れた者への月額手当）に基づく受給者。さらに、政府評議会決定第206-CP号に基づき月額手当を受給中のゴム労働者（解放直後に重労働・有害業務に従事し、高齢・衰弱により退職した者）も含まれる。

第4グループ：政府評議会決定第130-CP号および閣僚評議会決定第111-HĐBT号に基づき月額手当を受給中の社・坊・市鎮幹部。

第5グループ：首相決定第142/2008/QĐ-TTg号に基づく月額手当受給中の軍人。抗米救国戦争（ベトナム戦争）に参加し、軍務20年未満で復員・除隊した者が対象である。

第6グループ：首相決定第53/2010/QĐ-TTg号に基づく月額手当受給中の公安人民。同じく抗米戦争に参加し、公安勤務20年未満で退職・除隊した者。

第7グループ：首相決定第62/2011/QĐ-TTg号に基づく月額手当受給中の軍人・公安人民・暗号業務従事者。1975年4月30日以降の祖国防衛戦争、カンボジアでの国際任務、ラオス支援に参加し復員・退職した者が該当する。

第8グループ：労働災害・職業病に伴う月額手当を受給中の者。

第9グループ：1995年1月1日以前から月額遺族手当を受給中の者。

第10グループ（新規追加）：2024年社会保険法第23条に基づき月額手当を受給中の者。年金受給の条件を満たさず、かつ社会退職手当の受給年齢にも達していない労働者層である。

新規追加グループの意義

今回最も注目すべきは第10グループの追加である。2024年に成立した新社会保険法は、従来の制度では「年金をもらえるほどの加入期間がないが、まだ高齢者向け社会退職手当の年齢にも届かない」という制度の狭間に置かれていた層に対し、月額手当を支給する仕組みを第23条で新設した。今回の政令案は、この新設手当の受給者にも年金と同率の8%引き上げを適用するもので、内務省は「年金の調整率と同水準を適用する」と明言している。

ベトナムでは急速な高齢化が進行しており、2035年には「高齢化社会」から「高齢社会」へ移行すると予測されている。インフォーマルセクター（非正規経済）で働く労働者の社会保険加入率は依然として低く、制度の狭間に落ちる層への対応は喫緊の課題であった。今回の措置は、そうしたセーフティネットの拡充策として位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

年金・手当の8%引き上げは、ベトナムの個人消費を下支えする要因となり得る。特に地方部の高齢者・退職者層の可処分所得が底上げされることで、生活必需品や医薬品、ヘルスケア関連の内需セクターにはプラスに働く可能性がある。

一方、財政面では社会保険基金の支出増大が避けられない。ベトナム社会保険（BHXH）の基金運用は国債中心であり、支出増が中長期的に基金の持続可能性に影響を与えるかどうかは注視が必要である。

日本企業にとっては、ベトナムで雇用する現地従業員の社会保険料率の動向と合わせて把握すべき政策である。7月1日からは公務員の基本給引き上げも同時に実施される見通しであり、人件費の上昇圧力として製造業・サービス業の進出企業は予算計画の見直しが求められる。

2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けては、社会保障制度の整備・拡充は直接的な評価項目ではないものの、マクロ経済の安定性やガバナンス向上の一環として、国際投資家からのベトナムに対する信認を間接的に高める要素と言えるだろう。

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