ベトナム大手マサン・グループCEO「株価は実質価値より60%割安」—食肉・小売事業の成長余地を強調

ベトナム最大級のコングロマリットであるマサン・グループ（Masan Group、ホーチミン市証券取引所ティッカー：MSN）のCEOダニー・レ（Danny Le）氏が、同社の株価について「実質的な企業価値に対して60%以上割安な水準にある」と発言し、市場関係者の注目を集めている。割安の主な理由として、食肉加工事業と小売事業の成長ポテンシャルが株価に十分織り込まれていない点を挙げた。

ダニー・レCEOの発言の詳細

マサン・グループの年次株主総会の場で、ダニー・レCEOは同社の株式が現在の市場価格では「実質価値（イントリンシック・バリュー）より60%以上低い水準で取引されている」と明言した。その根拠として、同氏はマサンが展開する2つの中核事業——食肉加工と小売——の潜在的な成長力が、現在の株価にはまだ十分に反映されていないと説明した。

マサン・グループは、ベトナム国内の消費者にとって極めて身近な存在である。即席麺「Omachi」や調味料「Chin-su」を展開する食品部門、ミネラルウォーター「Aquafina」のボトリングを手掛ける飲料部門に加え、近年は傘下のマサンMEATライフ（Masan MEATLife）を通じた食肉加工のバリューチェーン構築と、ウィンコマース（WinCommerce）が運営する小売チェーン「ウィンマート（WinMart）」「ウィンマート＋（WinMart+）」の全国展開に経営資源を集中投下してきた。

食肉事業：ベトナムの巨大市場を狙う

ベトナムの食肉市場は、同国の経済成長と中間層の拡大に伴い急速に変化している。伝統的にベトナムの豚肉流通はウェットマーケット（生鮮市場）が主体であり、コールドチェーン（低温流通）が整備された「ブランド豚肉」の普及率はまだ低い。マサンMEATライフは、飼料生産から養豚、食肉加工、ブランド販売までを一貫して手掛ける垂直統合モデルを構築しており、ダニー・レCEOはこの分野でのシェア拡大余地が極めて大きいと強調している。

ベトナムの人口は約1億人で、1人当たりの豚肉消費量は世界的にも高水準にある。しかし、近代的な食肉加工・流通チェーンを通じた供給はまだ市場全体のごく一部に過ぎず、食の安全意識の高まりとともに、ブランド食肉への需要シフトが加速するとの見方が業界では一般的である。マサンはこの構造転換の最大の受益者になり得るというのが、同社経営陣の基本的な主張である。

小売事業：ウィンマートの全国ネットワーク

マサンがビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）から2019年に買収したウィンコマースは、ベトナム最大の近代的小売チェーンとして全国に数千店舗を展開している。買収当初は赤字体質が課題とされたが、マサンは店舗のスクラップ＆ビルド、商品構成の見直し、プライベートブランドの強化などを進め、収益性の改善に取り組んできた。

ダニー・レCEOの主張によれば、この小売ネットワークはベトナムの消費市場へのアクセスとして比類のないインフラであり、食品・日用品だけでなく金融サービスやデジタルサービスとの連携を通じて、1顧客あたりの生涯価値（LTV）を大幅に引き上げることが可能であるという。同社はフィンテック分野でもテックコムバンク（Techcombank）との戦略的関係を活用しながら、小売×金融のエコシステム構築を推進している。

株価の現状と「60%割安」の意味

マサン・グループの株価は、2022年のピーク時から大幅に調整しており、ベトナム株式市場全体の低迷やグローバルな資金フロー変化の影響を受けてきた。ダニー・レCEOが言う「60%割安」は、食肉・小売両事業の将来キャッシュフローや、保有する複数の子会社・関連会社の持分価値を合算した「サム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）」評価に基づくものと見られる。

もっとも、CEOが自社株の割安さを主張するのは珍しいことではなく、投資家としては経営者の「ポジショントーク」と客観的なファンダメンタルズ分析を冷静に区別する必要がある。マサンの場合、複雑なグループ構造と多額の有利子負債、そして各子会社の上場・非上場の混在が、バリュエーション評価を難しくしている側面もある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：マサン・グループはVN-Index（ベトナムの代表的な株価指数）の構成銘柄の中でも時価総額上位に位置しており、同社の株価動向は指数全体に一定のインパクトを持つ。CEOの強気発言が短期的な買い材料になるかどうかは不透明だが、中長期的に食肉・小売事業の収益改善が数字で裏付けられれば、再評価の余地はあると言えるだろう。

日本企業との関連：マサン・グループには過去にSKグループ（韓国）やアリババ・グループなど海外大手が出資しており、日本の商社や食品メーカーにとっても、ベトナム消費市場への入り口としてマサンとの提携は常に検討対象となってきた。同社の小売ネットワークは日本製品のベトナム展開チャネルとしても潜在力が高い。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2025年から段階的にFTSEの新興市場指数へ格上げされる見通しが議論されており、2026年9月の最終決定が有力視されている。格上げが実現すれば、グローバルなパッシブ資金がベトナム市場に流入し、時価総額上位銘柄であるマサンも恩恵を受ける可能性がある。ダニー・レCEOの「割安」発言は、こうした市場環境の変化を見据えたものとも読み取れる。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは内需主導の成長への転換を模索しており、消費関連セクターへの注目度は高い。人口1億人・平均年齢30代前半という人口動態は、食品・小売・フィンテックといったマサンの事業ドメインにとって極めて追い風である。一方で、米中対立に伴うサプライチェーン再編の恩恵は製造業セクターにより直接的であり、マサンのような消費財企業の評価は国内消費の回復ペースに左右される点には留意が必要である。

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出典: 元記事（VnExpress）