ベトナム大手テックコムバンクCEO「不動産融資は低リスク」——高い与信残高の裏にある戦略とは

ベトナム民間銀行大手テックコムバンク（Techcombank、ホーチミン証券取引所ティッカー：TCB）のイェンス・ロットナー（Jens Lottner）CEO（総裁兼総支配人）は、同行の不動産セクター向け融資残高が高水準にあることを認めたうえで、「これらの融資は低リスクである」との見解を明言した。ベトナムでは不動産市場の調整局面が長引くなか、銀行の不動産融資の健全性が投資家の最大関心事の一つとなっており、同CEOの発言は市場に向けた重要なメッセージとなる。

テックコムバンクとは——ベトナム民間銀行トップクラスの存在感

テックコムバンクは1993年に設立されたベトナムの民間商業銀行で、総資産規模・利益ともに民間銀行セクターでトップクラスに位置する。特に住宅ローンや不動産開発向け融資に強みを持ち、ベトナム最大手不動産デベロッパーであるビングループ（Vingroup）系列のビンホームズ（Vinhomes）との提携関係でも知られてきた。近年はリテールバンキングのデジタル化にも注力し、個人顧客基盤の拡大を推進している。CEOのイェンス・ロットナー氏はドイツ出身で、マッキンゼーやシティグループなどでの豊富な国際金融経験を持ち、2019年にテックコムバンクのトップに就任。外国人CEOとしてベトナム銀行業界を率いる稀有な存在でもある。

「不動産融資の残高は高いが、リスクは低い」——CEOの主張の根拠

ロットナーCEOは、テックコムバンクの不動産関連の与信残高が業界内で相対的に高い水準にあることを率直に認めた。しかし同時に、これらの融資案件はいずれも低リスクであると強調した。この主張の背景には、同行が採用している融資審査基準と担保政策がある。

ベトナムの銀行業界において、不動産融資はしばしば「高リスク」のカテゴリーとして語られる。2022年から2023年にかけて、社債市場の混乱や不動産デベロッパーの資金繰り悪化が社会問題となり、中央銀行（ベトナム国家銀行＝SBV）も不動産向け融資の管理を強化してきた。こうした環境下で「低リスク」と断言するCEOの発言は、投資家やアナリストにとって注目に値する。

テックコムバンクの不動産融資ポートフォリオは、一般的に以下の特徴を持つとされる。第一に、個人向け住宅ローンの比率が高いこと。住宅ローンは物件そのものが担保となり、借り手が実需ベースであるため、投機的な不動産開発融資と比較してデフォルト率が低い傾向にある。第二に、融資先の不動産開発プロジェクトが、法的手続きの完了した優良案件に集中していること。ベトナムでは開発許認可の遅延が不動産業界全体の課題であるが、テックコムバンクは許認可が完了し販売進捗の良好なプロジェクトへの融資を重視してきたとされる。第三に、担保カバー率（LTV＝Loan to Value）を保守的に設定し、担保価値の下落に対するバッファーを確保している点である。

ベトナム不動産市場の現状と銀行セクターへの影響

ベトナムの不動産市場は、2022年後半の社債危機を契機とした調整局面から徐々に回復基調にある。2023年に改正された住宅法、不動産事業法、土地法（いわゆる「不動産三法」）が2024年8月に前倒し施行され、法的整備が進んだことで市場の透明性は改善しつつある。2025年に入ってからは、ホーチミン市やハノイ市を中心にマンション取引が回復し、価格も上昇基調にある。

一方で、中小デベロッパーの経営難や、地方部での在庫積み上がりなど、セクター内の格差は依然として存在する。銀行にとっては、融資先の選別眼がこれまで以上に問われる局面であり、テックコムバンクのロットナーCEOの発言は、同行のリスク管理能力への自信を示すものと解釈できる。

ベトナム国家銀行は2025年に入ってからも、不動産関連融資の比率を注視する姿勢を崩しておらず、各商業銀行に対して不動産セクターへの与信集中リスクの管理を求めている。テックコムバンクが「高い残高だがリスクは低い」と主張するのは、規制当局と投資家の双方に対するコミュニケーション戦略の一環でもあるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

TCB株と銀行セクターへの影響：テックコムバンク（TCB）はホーチミン証券取引所の時価総額上位銘柄であり、VN-Index（ベトナム代表株価指数）への寄与度も大きい。同行CEOが不動産融資の健全性を明確に訴えたことは、TCB株に対する市場心理の改善材料となり得る。ベトナムの銀行株は全般的に不動産リスクへの懸念からPBR（株価純資産倍率）が低位にとどまっており、リスク認識の修正が進めばバリュエーションの見直し余地がある。

日本企業・投資家への示唆：日本の機関投資家や個人投資家がベトナム銀行株に投資する際、最大の懸念材料の一つが不動産セクターへのエクスポージャーである。テックコムバンクの事例は、同セクター内でもリスクプロファイルに大きな違いがあることを示しており、銘柄選定においては融資ポートフォリオの質を精査することの重要性を改めて浮き彫りにしている。また、日系企業のベトナム進出に伴う現地での金融取引においても、テックコムバンクのような大手民間銀行の経営安定性は取引先選定の判断材料となる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みである。格上げが実現すれば、海外機関投資家からの大規模な資金流入が期待され、銀行株はその主要な受け皿となる。テックコムバンクのような主力銘柄の資産の質に対する信頼性が高まることは、格上げに伴う資金流入の恩恵を最大化するうえで極めて重要である。不動産融資リスクが「管理可能である」というメッセージは、海外投資家の安心材料となるだろう。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2025年もGDP成長率6〜7%台を目指す高成長経済であり、都市化の進展に伴う住宅需要は構造的に底堅い。不動産と銀行は同国経済の成長エンジンの双輪であり、両セクターの健全な連携は持続的成長の鍵を握る。テックコムバンクCEOの発言は、この連携が引き続き機能しているという現場からの証言として受け止めるべきである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事