ベトナム上場企業431社が2026年Q1決算発表——鉄鋼・石油ガスが牽引し利益+34%増の好決算

2026年4月24日時点で、ベトナム上場企業431社が2026年第1四半期の決算を公表し、税引後利益は前年同期比+34.2%と力強い成長を見せた。特に鉄鋼や石油ガスサービスなど非金融セクターが+63.9%と爆発的な伸びを記録し、コモディティ価格の上昇と景気回復サイクルが追い風となっている。

431社が決算発表——市場時価総額の約29%をカバー

今回報告を行った431社（銀行含む）は、ベトナム株式市場全体の時価総額の28.9%を占める。税引後利益は前年同期比+34.2%と、前年に続く高成長の流れを維持した。セクター別では、非金融セクターが+63.9%と圧倒的な成長を見せた一方、金融セクターは+19%と相対的に控えめな伸びにとどまった。

成長を牽引した業種——鉄鋼・小売・石油ガス・乳業・ビール

第1四半期の成長ドライバーとなったのは、コモディティ価格の恩恵と景気回復サイクルに乗った非金融業種である。具体的には、鉄鋼、小売、パーソナルケア製品、肥料、石油ガスサービス、乳業、ビールといった業種が好調であった。

なかでも注目すべきは、VNM（ビナミルク／ベトナム最大手の乳業企業）とSAB（サイゴンビール／ベトナムを代表するビールメーカー）の2社である。VNMは税引後利益が前年同期比+54.9%、SABは+55.8%と突出した成長を記録した。ただし、この急成長は主に前年同期の比較基準（ベース）が低かったことによるものであり、両社ともに通年の業績見通しについては慎重な姿勢を崩していない。消費需要の回復が緩慢であることに加え、原材料コストの上昇圧力が今後本格的に業績に反映される可能性があるためである。

IT セクターは減益——ただしFPTの実質的な利益は+16.3%成長

一方、唯一目立ったマイナスとなったのがIT（情報技術）セクターで、税引後利益は前年同期比−13.2%と減益を記録した。これは主にFPT（ベトナム最大手のIT企業）が−13.6%と落ち込んだことに起因する。しかし、この減益は本質的な業績悪化ではなく、会計上のテクニカルな要因である。FPTは2026年からFPTテレコム（FOX）の連結方法を、従来の完全連結から持分法に変更しており、その影響で見かけ上の利益が減少した形だ。この要因を除いた場合、FPTのコア利益は前年同期比+16.3%と堅調な成長を維持している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の決算シーズンが示す最大のメッセージは、ベトナム経済の回復が「金融セクター主導」から「実体経済（非金融セクター）主導」へとシフトしつつあるという点である。鉄鋼や石油ガスサービスの好調は、世界的なコモディティ価格の堅調さとベトナム国内のインフラ投資需要の回復を反映しており、ベトナム関連の素材・エネルギー銘柄には引き続き注目が集まるだろう。

消費セクター（乳業・ビール・小売）の回復は、ベトナムの内需が緩やかながらも底打ちしつつあることを示唆する。ただし、VNMやSABの経営陣が慎重な見通しを維持しているように、消費回復の持続性にはまだ不透明感が残る。日本企業でベトナム市場に消費財を供給しているメーカーにとっても、需要回復のペースを慎重に見極める必要がある局面である。

FPTの会計処理変更は、同社がFOX（FPTテレコム）の持分を一部売却し資本効率の改善を図る戦略の一環と位置づけられる。FPTはベトナムのDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を背景に海外受注も拡大しており、コア利益ベースでの+16.3%成長は引き続きポジティブに評価できる。

2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数への格上げ判定を控え、ベトナム市場全体の企業収益の改善トレンドは極めて重要なファクターである。非金融セクターの利益が+63.9%という力強い成長を見せたことは、海外機関投資家にとってベトナム市場の「利益成長ストーリー」を裏付ける材料となり、格上げ実現に向けた追い風になると考えられる。

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