金価格が4,700ドル台回復も週間では下落、米イラン和平交渉とSPDR大量売却が交錯【ベトナム市場への影響】

国際金価格が4週連続の上昇を経て、今週初めての下落週を記録した。米国とイランの和平交渉再開の報道を受けて金曜日には4,710ドル台まで回復したものの、世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・トラストは週間で14トンもの大量売却を行い、投資家心理の揺れが鮮明となっている。ベトナムの金市場・為替市場にも直接的な影響を及ぼす動きであり、注視が必要である。

金曜日の値動き：4,650ドルから4,710ドルへ乱高下

4月24日（金曜日）のニューヨーク市場では、金のスポット価格が前日比17ドル（0.36%）高の4,710.8ドル/オンスで取引を終えた。Kitcoのデータによるものである。銀のスポット価格も0.25ドル（0.33%）上昇し、75.81ドル/オンスで引けた。COMEX先物市場では金先物が0.4%高の4,740.9ドル/オンスとなった。

この日の取引は激しい値動きが特徴的であった。米イラン間の緊張が依然高水準にあるとの情報や原油価格の上昇によるインフレ・高金利長期化懸念から、一時4,650ドル付近まで急落する場面があった。その後、和平交渉再開の報道を受けて急反発したが、交渉の行方に対する慎重姿勢から上値は限定的となった。

SPDR Gold Trust：週間14トンの大量売却

世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・トラストは金曜日に2.6トンを売却し、保有量は1,046.6トンに減少した。週間では14トンの純売却となり、前週の13.4トン純購入から一転して大幅な売り越しとなった。これは機関投資家レベルで金に対する短期的な弱気見通しが広がっていることを示唆している。

米イラン戦争と和平交渉の最新動向

今年2月末に勃発した米イラン戦争は、現在膠着状態に陥っている。ホルムズ海峡は依然封鎖されており、原油価格は高止まりが続く。ロンドンのブレント原油先物は週末時点で105.3ドル/バレル超と、週間で16.5%もの急騰を記録した。

金曜日にはパキスタン政府筋がロイター通信に対し、イランのアラグチ外相がイスラマバードを訪問し米国との交渉を再開すると明かした。ただし米国側との直接面会は行われない見通しであった。一方、ホワイトハウスのリービット報道官は、トランプ大統領の特使ウィトコフ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー顧問が土曜日にパキスタン入りし、イラン当局者と「直接交渉」を行うと発表した。イラン側が直接会談を要請したという。また、イスラエルとレバノンが交渉期限を3週間延長する合意に至ったことも、地域情勢の前向きな材料として受け止められた。

RJOフューチャーズのチーフストラテジスト、ダニエル・パヴィリオニス氏は「これはニュースに左右される市場であり、不確実性はまだ大きい。しかし全体的には事態は前向きな方向に進んでいるように見える」と述べた。

ドル指数と米国債利回りの動向

ドル指数（Dollar Index）は金曜日に0.26%下落し98.51ポイントで引けたが、週間では0.42%上昇し、2週連続の下落から反転した。年初来では0.19%の上昇にとどまり、昨年約10%下落した流れからの回復は緩慢である。湾岸地域の軍事紛争が長引く中、ドルは依然として安全資産としての役割を果たしている。

米国10年物国債利回りは週間で0.62ポイント上昇し4.306%で終えた。原油高によるインフレ圧力でFRB（米連邦準備制度理事会）の早期利下げ観測が後退していることが背景にある。UBSのアナリスト、ジョヴァンニ・スタウノヴォ氏は「今週の金価格下落は、原油高→高金利期待→ドル高・利回り上昇という連鎖の結果だ」と分析した。

ベトナム国内への影響：金価格とドン相場

金曜日の金スポット価格をベトコムバンク（Vietcombank、ベトナム最大手の国有商業銀行）のドル売りレートで換算すると、1ルオン（ベトナムの金の伝統的単位、約37.5グラム）あたり約1億4,970万ドンに相当する。ベトコムバンクのウェブサイトによると、週末のドル為替レートは買値26,108ドン、売値26,368ドンであった。

ベトナムは世界有数の金消費国であり、国内金価格は国際金価格と為替レートの双方に敏感に反応する。ホルムズ海峡封鎖に伴う原油高はベトナムの輸入コストを押し上げ、インフレ圧力となっている点も見逃せない。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の金価格の動向は、ベトナム株式市場にも複数の経路で影響を与える。第一に、国際金価格の変動はベトナム国内の金関連銘柄やジュエリー企業（PNJ＝フーニュアンジュエリーなど）の業績見通しに直結する。金価格が高止まりすれば消費者の買い控えが起こりやすい一方、金取引マージンの拡大は収益にプラスとなる。

第二に、原油価格の急騰はペトロベトナム系列の石油・ガス銘柄（PVD、PVS、GASなど）にとって追い風である一方、輸送・航空セクター（VJC＝ベトジェット、HVN＝ベトナム航空）にはコスト増としてのしかかる。ベトナムは石油の純輸入国に転じつつあり、105ドル超のブレント原油はマクロ経済にとって明確なリスク要因である。

第三に、ドル高・ドン安圧力はベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策に影響する。FRBの利下げ後退観測が強まれば、ベトナムの利下げ余地も狭まり、不動産・銀行セクターの回復シナリオに水を差す可能性がある。

2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げ判定に向けては、為替の安定性やマクロ経済の健全性が重要な評価項目となる。米イラン紛争の長期化がベトナム経済のファンダメンタルズを悪化させれば、格上げ判断にも間接的な影響を及ぼしかねない。逆に和平が実現し原油価格が落ち着けば、ベトナム経済にとって大きな追い風となり、海外資金の流入加速が期待できる。

日本企業にとっても、ベトナムの製造拠点におけるエネルギーコスト上昇やドン安による収益影響は注視すべきポイントである。今後の米イラン交渉の進展が、ベトナム投資環境を大きく左右する局面が続くだろう。

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