ベトナム・ホーチミン市に「二桁成長」指令——トー・ラム書記長が戦略的自主を要求、投資家への示唆

2026年4月27日、ベトナム共産党トー・ラム書記長兼国家主席がホーチミン市党常務委員会と会議を行い、同市に対して中央の戦略的決議を実践に移す「先頭走者」となるよう求めた。経済成長率「二桁」の達成、制度改革の加速、戦略的自主の確保など、極めて野心的な要求が並ぶ。ベトナム最大の経済都市の方向性を左右する重要な政治シグナルである。

会議の概要——50周年記念と2026年前半の成果を総点検

会議では多岐にわたるテーマが議論された。主な議題は以下の通りである。

• ホーチミン市命名50周年（2026年）記念事業の準備状況
• 第14回党大会決議の実施状況
• ホーチミン市の発展計画（マスタープラン）
• 2026年1〜4月の経済・社会発展の成果
• 「二桁成長」計画
• 社会保障の確保
• 二層地方政府モデルの中間総括準備
• 市が抱える困難・障害および中央への建議

トー・ラム書記長兼国家主席は、困難な状況下でもホーチミン市の党委員会・政府・人民が大きな努力と政治的決意を示してきたことを評価し、称賛した。

「戦略的自主」——中央だけでなくホーチミン市にも求められる概念

今回の会議で最も注目すべきキーワードは「戦略的自主（tự chủ chiến lược）」である。トー・ラム書記長兼国家主席は、これは中央政府だけの課題ではなく、ベトナム経済の「機関車」であるホーチミン市にとってこそ、グローバルな変動の中で一層切迫した要請だと強調した。

具体的には以下の取り組みが求められた。

• 内発力の発揮：自力・自強の経済を構築し、外部ショックへの適応力を高める
• 危機シナリオの策定：エネルギー価格変動、サプライチェーン途絶、インフレ圧力、生産コスト上昇に対する対応シナリオを主体的に準備する
• エネルギー安全保障：目先の電力確保にとどまらず、安全・柔軟・持続可能なエネルギー構造を構築し、戦略的予備を確保する。再生可能エネルギーの開発、省エネルギーの推進を体系的な戦略へ格上げする

ここで言う「戦略的自主」とは、米中対立やウクライナ情勢などに端を発するサプライチェーン再編が加速する中、ベトナムが特定の大国に過度に依存せず、自国の経済基盤を強化する方針を都市レベルにまで浸透させようとする動きである。ホーチミン市はベトナムのGDPの約2割を占める経済首都であり、この指示の持つ意味は極めて大きい。

二桁成長——「量より質」を明確に指示

トー・ラム書記長兼国家主席は、ホーチミン市の二桁成長目標について「経済を牽引する役割と結びつけなければならず、量を追って質と発展基盤を軽視してはならない」と釘を刺した。

ベトナム全体では2026年に8%超の成長を目指しているが、ホーチミン市にはそれを上回る10%以上が期待されている。これは近年のホーチミン市が全国平均を下回る成長率に甘んじてきたことへの危機感の裏返しでもある。2023年にはホーチミン市のGRDP成長率が5.8%と全国平均（5.05%）をわずかに上回る程度にとどまり、かつての「成長エンジン」としての存在感が薄れていた。

成長を実現するための具体策として、以下が挙げられた。

• 制度・法律・計画・投資に関するボトルネックの断固たる解消
• 資源の停滞を防止し、公共投資の支出を加速
• 資金、土地、プロジェクト、開発機会の流れを円滑化

「特別都市法」と制度改革——ホーチミン市の自治拡大へ

会議ではもう一つ重要な方向性が示された。現行の政治局決議31号に代わる新たな決議の早期発布と、ホーチミン市を対象とする「特別都市法（Luật Đô thị đặc biệt）」の制定である。

トー・ラム書記長兼国家主席が求めた新制度の柱は以下の通りである。

• 財政的自主権の強化：ホーチミン市がより多くの財源を手元に残し、自主的に資金を調達できる仕組み
• 現代的な金融ツールの適用
• 大幅な分権・権限委譲
• メガシティの特性に合った政策設計権限の付与
• 卓越した人材を登用するための特別な仕組み

ホーチミン市は2023年に「特別メカニズム」を定めた決議98号を国会から獲得し、BOT（建設・運営・移管）方式による都市開発やPPP（官民連携）の試験的運用など一定の自治拡大を実現してきた。今回の動きは、それをさらに一段押し上げ、法律レベルで恒久的な制度とする意図がある。

2025〜2050年の都市ビジョン——「持続可能で創造的なメガシティ」

会議では、ホーチミン市の2025〜2050年の発展方針として、100年先を見据えた「持続可能で創造的なメガシティ」モデルが示された。主要な構成要素は以下の通りである。

• 多極型都市構造：単一の都心集中から脱却し、複数の都市核を形成
• 国際金融センター：長年の構想であるホーチミン国際金融センター（IFC）の実現
• 自由貿易区：税制優遇を備えた自由貿易区の設置
• 近代的物流システム：港湾、空港、高速道路、鉄道を統合した物流ハブ
• 地上・地下・デジタルインフラの一体整備：メトロ（都市鉄道）網の拡大、地下空間の活用、スマートシティ基盤の構築
• AI活用：労働生産性と成長の質を飛躍的に高めるためのAI導入推進

トー・ラム書記長兼国家主席は「目標が野心的であるほど科学的でなければならない。計画は承認された途端に時代遅れになったり、場当たり的に修正されたりしてはならない」と警鐘を鳴らした。

慢性的課題への厳しい注文

渋滞、冠水、環境汚染、老朽化した集合住宅の改修、運河沿い住居の整備といったホーチミン市の慢性的課題についても、過去の指示がどこまで実行されたかを厳格に検証し、任期中に目に見える改善を実現するよう求めた。

また、幹部人事においては「あえて考え、あえて行動し、あえて責任を取る」人材を登用する一方、消極的で責任を回避する者は速やかに選別・交代させるべきだと明言した。

50周年記念——実質重視で推進

2026年はホーチミン市がこの名称を冠してから50周年の節目にあたる（1976年にサイゴンからホーチミン市に改称）。トー・ラム書記長兼国家主席は記念行事について「厳粛かつ実質的で深みのあるものとし、形式主義や見栄を避けること」と指示。記念事業を社会保障、都市整備、重点プロジェクトの加速と結びつけ、具体的な成果を出すことを求めた。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の会議は、以下の点でベトナム株式市場および日本企業にとって重要なシグナルを含んでいる。

1. ホーチミン市関連のインフラ・不動産銘柄への追い風
公共投資の加速、土地・プロジェクトの流動化、メトロ整備、国際金融センター構想などが具体化すれば、ホーチミン市を拠点とする不動産デベロッパー（ノバランド、ヴィンホームズ等）、建設会社、インフラ関連企業への恩恵が見込まれる。「特別都市法」が成立すれば、同市での開発許認可が迅速化し、長期間凍結されていた大型プロジェクトが動き出す可能性がある。

2. エネルギー・再エネセクターへの注目
「戦略的エネルギー安全保障」が都市レベルで強調されたことは、再生可能エネルギー関連企業（太陽光、風力、LNG）にとってポジティブである。ホーチミン市および南部地域での分散型電源、屋上太陽光、LNG火力などの需要が高まる可能性がある。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は制度改革を急いでいる。ホーチミン市の「財政的自主権強化」「現代的金融ツールの導入」といった方針は、資本市場の高度化と軌を一にするものであり、格上げの追い風となり得る。

4. 日系企業への含意
ホーチミン市で事業を展開する日系製造業・サービス業にとっては、行政手続きの迅速化や分権の進展はプラス材料である。一方、エネルギーコストやインフレへの対応シナリオが策定されること自体、これらのリスクが現実に高まっていることの裏返しでもあり、サプライチェーンの冗長性確保は引き続き重要な経営課題となる。

5. 「質の成長」への転換
「量より質」のメッセージは、ベトナムが低付加価値の組立加工型経済から、イノベーション・デジタル・AI主導の成長モデルへ転換しようとしていることを示す。IT・テック関連銘柄（FPT等）や、デジタルインフラ関連企業への中長期的な投資妙味が増すと考えられる。

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