ベトナム株式市場、外国人投資家が祝日前に4,700億ドン規模の売り越し—資金はブルーチップに集中

2026年第17週（4月21〜25日）、ベトナム株式市場ではVN-Indexが前週比+36.12ポイント（+1.99%）の1,853.29ポイントで引けたものの、外国人投資家が4,690.2億ドンの大幅な売り越しを記録した。大型連休（4月30日の南部解放記念日・5月1日のメーデー）を控えたリスク回避の動きが鮮明となっている。

VN-Index上昇の実態——VICグループ頼みの「見せかけの強さ」

VN-Indexは約2%の上昇を見せたが、その内実は極めて偏っている。ビングループ（VIC、ベトナム最大手のコングロマリット）とビンホームズ（VHM、同グループの不動産子会社）の2銘柄だけで+44.23ポイント（約2.43%相当）を押し上げた。つまり、この2銘柄を除けば指数はむしろマイナスだったことになる。

売買代金もじわじわと細っている。ホーチミン証券取引所（HOSE）における1日平均の板寄せ取引額は2兆477億ドンで、前週比-2.43%、5週平均比-2.93%と低調である。3市場合計でも1日平均2兆5,407億ドン（うち板寄せ2兆1,946億ドン）にとどまり、前週比-3.40%、5週平均比-4.90%と減少傾向が続く。

外国人投資家の動向——銀行株を中心に大量売却

外国人投資家は週間で4,690.2億ドンの売り越し。板寄せベースでも3,419.9億ドンの売り越しとなった。

外国人の買い越し上位銘柄：FUEVFVND（VNダイヤモンドETF）、HPG（ホアファットグループ、ベトナム最大手の鉄鋼メーカー）、MSN（マサングループ）、MWG（モバイルワールド、家電・携帯販売大手）、HCM（ホーチミン市証券）、VJC（ベトジェットエア）、VPL、VPI、KBC（キンバック都市開発）、LPB（リエンベト郵政銀行）。セクター別では金融サービスと基礎資源が買い越しの中心であった。

外国人の売り越し上位銘柄：FPT（ベトナム最大手IT企業）、ACB（アジア商業銀行）、VCB（ベトコムバンク、国有最大手商業銀行）、VHM、VPB（VPバンク）、BID（BIDV）、CTG（ベトインバンク）、GAS（ペトロベトナムガス）、PVD（ペトロベトナムドリリング）。銀行セクターが売りの中心であり、外国人が利益確定もしくはポートフォリオ調整を進めている構図が見て取れる。

国内個人投資家——外国人の売りを吸収

個人投資家は3,101.2億ドンの買い越し（うち板寄せ2,892.6億ドン）で、外国人売りの受け皿となった。板寄せベースで18業種中10業種を買い越しており、銀行セクターへの買いが最も大きい。買い越し上位にはFPT、ACB、VCB、HCM、HPG、VHM、STB（サコムバンク）、CTG、MSB、BSR（ビンソン製油）が並ぶ。一方、小売・建設・建材セクターでは売り越しとなり、NVL（ノバランド）、MSN、VPI、MWG などが売り越し上位に入った。

自己売買部門・国内機関投資家の動き

証券会社の自己売買部門は704.8億ドンの売り越し（板寄せ460.8億ドン）。板寄せでは18業種中11業種を買い越し、不動産・食品飲料セクターが中心だった。買い越し上位はKBC、MSN、HDB（HDバンク）、VHM、VPB、MWG、ACB、MBB（MBバンク）、REE、HPG。一方、金融サービスが売り越しの中心で、FUEVFVND、SHB、STB、VIC、VCBなどが売られた。

国内機関投資家は2,293.8億ドンの買い越し（板寄せ988.1億ドン）。板寄せベースで銀行セクターを積極的に買い越し、FPT、NVL、VCB、GEL、VPI、SHB、HDB、ACB、SSI、HAHが上位に入った。売り越しは基礎資源セクターが中心で、HPG、HCM、MSB、KBC、TCBなどが対象であった。

資金フローの構造——ブルーチップ集中が加速

第17週の最も顕著な特徴は、資金の大型株への集中がさらに進んだことである。時価総額別の資金配分を見ると、VN30（ベトナムを代表する大型30銘柄の指数）への資金比率が前週の53.7%から56.5%に上昇。一方、VNMID（中型株）は36.0%に低下、VNSML（小型株）は4.6%まで縮小した。

株価パフォーマンスもこの構造を如実に反映している。VN30が+1.17%と上昇する一方、VNMIDは-1.32%、VNSMLは-0.60%と下落しており、指数全体の上昇がごく一部のブルーチップによって牽引されていることが明白である。

売買代金面でも、VN30は1日平均+297.4億ドン（+2.6%）と微増したのに対し、VNMIDは-731.3億ドン（-9.0%）、VNSMLは-77.7億ドン（-7.7%）と大幅に減少。市場参加者の裾野が狭まっている。

セクター別では、銀行・不動産・鉄鋼・食品・小売・電気設備への資金配分が増加した一方、証券・化学・石油ガスは10週ぶりの低水準に落ち込み、建設・畜産・水産も弱含んだ。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の外国人売り越しには、複数の構造的要因が絡み合っている。

第一に、祝日前のリスク回避である。ベトナムでは4月30日（南部解放記念日）と5月1日（メーデー）が大型連休となり、その間の海外市場の変動リスクを嫌った外国人投資家がポジションを縮小するのは例年見られるパターンだ。

第二に、FTSE新興市場指数への格上げ問題との関連である。2025年9月にFTSEラッセルがベトナムをウォッチリストに載せ、2026年9月に正式決定が見込まれている。格上げが実現すれば数十億ドル規模のパッシブ資金流入が期待されるが、それまでの間、外国人投資家は「格上げ期待で買い、材料出尽くし前に利益確定」というサイクルを繰り返す可能性がある。今回の銀行株中心の売りは、まさにその調整局面の一端と見ることができる。

第三に、市場の二極化リスクである。VN30への資金集中が56%超に達し、中小型株が置き去りにされる構図は、裾野の広い持続的上昇トレンドとは程遠い。FPTやVCBといった外国人保有比率の高い銘柄が売り越し上位に入っている点は、FOL（外国人保有上限）の問題とも絡み、FTSE格上げに向けた制度改革の進捗次第で風向きが変わり得る。

日本企業・日本人投資家への示唆としては、現在の局面では大型ブルーチップ中心の選別投資が有効であり、中小型株への本格的な資金回帰はFTSE格上げの確定やプレファンディング制度の導入など、制度面での進展を待つ必要がある。また、HPGやMSNといった外国人が買い越している銘柄は、鉄鋼需要の回復やM&A戦略への期待が背景にあり、セクターごとのファンダメンタルズを精査した上でのエントリーが求められる。

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