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ベトナム最大のビールメーカーであるサイゴンビール（Sabeco、ホーチミン証券取引所コード：SAB）が、2026年度第1四半期の好決算と高水準の配当方針を発表した。純利益は前年同期比49%増の1兆2,000億ドンに達し、現金配当は30%（1株当たり3,000ドン）を実施する。原材料コストの低減と製品ミックスの改善が利益を押し上げた格好であり、今後の特別消費税引き上げやGen Z世代の消費行動変化への対応戦略にも注目が集まっている。
配当の詳細——総額約3兆8,400億ドンの大型還元
SABは2025年度の残余配当として、2025年7月29日を権利確定日、2025年8月28日を支払日とする現金配当を発表した。配当率は30%、すなわち額面1万ドンの株式1株につき3,000ドンが支払われる。発行済株式数は約12億8,000万株であり、配当総額は約3兆8,400億ドンに上る見込みである。
最大株主であるベトナム・ビバレッジ社（Vietnam Beverage、タイの大手飲料グループThaiBevの子会社）は持株比率53.59%により約2兆580億ドン、国家資本投資経営総公司（SCIC、ベトナム政府系の資本管理会社）は36%の保有で約1兆3,820億ドンを受け取る見通しである。
2026年度Q1決算——売上11%増、純利益49%増の好スタート
SABが公表した2026年度第1四半期（2026年1〜3月期）の業績は、純売上高が6兆5,000億ドン（前年同期比+11%）、少数株主持分控除後の税引後純利益が1兆2,000億ドン（同+49%）と力強い内容であった。これは通期計画に対してそれぞれ25%、27%の進捗率であり、ベトナム大手証券VCSCの予想とおおむね一致する水準である。
ビール部門の売上が11%増加した背景には、以下の複合要因がある。
- テト（旧正月）の時期ずれ効果：2026年のテトが例年より遅い時期にあたり、第1四半期に需要が集中した。
- 製品ミックスの改善：高価格帯製品の構成比が上昇した。
- 2025年7月実施の価格改定効果：前年の値上げが通期で寄与し始めた。
利益率改善のカギ——原材料ヘッジ戦略が奏功
ビール部門の粗利益率は前年同期比で5.1ポイント拡大した。最大の要因は大麦麦芽（モルト）の調達コストの低下である。SABは先物ヘッジを活用しており、前年同期は高値で締結したヘッジ契約が重荷となっていたが、今期は低水準のヘッジ価格が適用され、コスト面で大きく改善した。
一方、アルミ缶の原料であるアルミニウム価格はLME（ロンドン金属取引所）で過去最高水準にあるが、SABは約6カ月先までヘッジを実施済みであり、当四半期への影響は限定的であった。モルトについては2026年末まで、さらに直近では2027年第1四半期末までヘッジを延長しており、利益率の安定に寄与する見通しである。
広告・プロモーション費用（AP費用）の対売上高比率は7.4%と前年同期から横ばいを維持しており、売上成長に比例した効率的なコスト管理が行われていることを示している。
また、純金融収益は前年同期比64%増加した。これは2025年第1四半期にSabibeco（サビベコ）への21.8%出資持分の一時的な再評価損850億ドンを計上していた反動（低い比較基準）が主因であり、同損失は2025年第3四半期に手続き完了に伴い戻入されている。
2026年通期計画——売上29兆ドン、純利益4.9兆ドンを目標
SABは2026年4月23日にホーチミン市で株主総会を開催し、2026年通期の事業計画を承認した。純売上高29兆ドン（前年比+12%）、税引後純利益4兆9,000億ドン（同+8%）が目標である。VCSCの年間予想に対して売上は98%、利益は106%に相当する水準であり、証券アナリストの見方とほぼ整合している。
ただし、経営陣は通期見通しについて慎重な姿勢を崩していない。その理由として、中東の地政学リスクによる原材料価格の上昇圧力と、ビール市場における激しい競争環境を挙げている。2026年のAP費用は前年に比べ増加する見込みであり、市場への再投資と競争力維持のためとされる。これが売上成長率（+12%）と利益成長率（+8%）の乖離の主因である。
Gen Zの飲酒離れへの対応——低アルコール・小容量戦略
SABの経営陣は、定期的な消費者調査を通じて若年層、特にGen Z世代におけるビール消費量の減少傾向を明確に認識していると強調した。この分析は製品イノベーションの重要なインプットとなっている。
具体的には、低アルコールビールへの嗜好が拡大しているとの認識のもと、「333 Pilsner」「Lạc Việt（ラックベト）」「Saigon Chill（サイゴンチル）」といった低アルコール製品を展開中である。さらに、飲酒量を控えたい消費者向けに250ml小型缶（ベビー缶）を投入し、2025年にSaigon Chillの小型缶が好評を博したことを受け、2026年5月初旬には333 Pilsnerの250ml缶も発売予定である。
ノンアルコールビールについては技術的には生産可能な段階にあるが、ベトナム市場での需要がまだ十分に成熟していないとの判断から、本格展開は市場の準備が整った段階で行うとしている。また、プレミアムセグメントへの新製品投入も検討中であり、近く続報があるとのことである。
特別消費税（SCT）引き上げ——2027年から段階的に70%→90%へ
ベトナム政府はビール・酒類に対する特別消費税（SCT）を2027年1月1日から引き上げる方針であり、2027年〜2031年にかけて税率は70%から90%へ段階的に上昇する。SAB経営陣は、政府からの早期通知により十分な準備期間を確保できたとしている。
基本方針として、増税分は消費者価格に転嫁する考えである。値上げ後は短期的に需要が減退する可能性を認めつつも、プロモーション施策や販促活動で顧客を維持する方針を示した。長期的にはベトナムのビール市場に対して楽観的な見方を維持しており、ベトナムが依然として東南アジア最大のビール市場であること、国内のアルコール飲料消費の90%以上をビールが占めていることを根拠として挙げている。
市場シェアと成長戦略——ホーチミン市で4年間にシェア倍増
SABの経営陣によれば、ホーチミン市における同社の市場シェアは過去4年間で倍増し、現在は同市でトップの座を占めている。南部・北部双方で強固なポジションを維持しているという。今後5年間は二桁成長を見込んでおり、まずハノイとホーチミン市のTier1都市が成長を牽引し、その後Tier2都市へ展開する計画である。小売チャネルとしては、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、コンビニエンスストアなど主要な近代的小売業態にすでに網羅的に進出済みである（メガマーケット、SATRAなど）。
FIFAワールドカップ2026と輸出戦略
2026年夏に開催されるFIFAワールドカップに向け、SABはコミュニティイベントからワールドカップ連動キャンペーンまで幅広い予算を確保している。ただし、AP費用全体に異常な急増をもたらすほどの規模にはならないとしている。
輸出面では、現在40カ国に展開しており、既存市場での数量拡大と新規市場への参入を並行して進める方針である。輸出事業はベトナム国内市場リスクを分散するための「第2の成長柱」と位置づけられており、経済合理性が明確であればM&Aも検討する姿勢を示している。潤沢なキャッシュポジションを維持している理由の一つもここにある。
投資家・ビジネス視点の考察
株式市場への影響：SABはホーチミン証券取引所（HOSE）の時価総額上位銘柄の一つであり、高水準の配当利回りと利益成長の加速は、外国人投資家を含む幅広い層にとってポジティブな材料である。特に49%の利益成長は市場の期待を上回る可能性があり、短期的には株価の支援要因となりうる。
FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に予定されるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げ判定を控え、SABのような大型・高流動性銘柄は海外パッシブ資金の流入候補として注目される。ただし、SABはThaiBev系のVietnam Beverageが過半を保有するため、外国人保有枠（FOL）の制約が投資判断に影響する可能性がある点には留意が必要である。
日本企業への示唆：ベトナムのビール市場はアサヒグループやキリンホールディングスなど日本の大手飲料メーカーにとっても関心の高い市場である。SABが示した「Gen Z世代の飲酒離れ」「低アルコール志向」「プレミアム化」といったトレンドは、日本のビール市場で先行して起きている現象と類似しており、日系メーカーの東南アジア戦略にも参考となるだろう。
リスク要因：2027年以降の段階的なSCT引き上げ（最大90%）は、業界全体の収益性を圧迫する構造的リスクである。SABは価格転嫁を基本方針としているが、競合との価格差や消費者の反応次第では、想定以上の販売数量減少を招く可能性もある。また、アルミニウム価格の高騰が長期化した場合、ヘッジ期間終了後のコスト増も懸念材料となる。中東情勢の不安定化による原材料全般の上昇リスクにも引き続き注意が必要である。
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