ベトナム首相「国民の金保有は推奨しない」—経済成長と金投資の関係を読む

ベトナムのファム・ミン・チン首相が「国民には金を資産として保有する権利があるが、国家としては推奨しない」と明言した。その理由は、金の保有が経済に付加価値を生まないためだという。金への根強い信仰を持つベトナム社会において、政府トップの発言は大きな波紋を呼んでいる。

首相発言の詳細と背景

ファム・ミン・チン首相は、国民が金を一種の資産として保有すること自体は法的に認められた権利であると述べた。しかしその一方で、「国家は国民の金保有を推奨しない」と明確に表明した。その理由として、金は保有しているだけでは経済全体に対する付加価値（gia trị gia tăng）を生み出さないことを挙げた。

この発言は、ベトナムにおける金市場の過熱と、それに伴う資金の「退蔵」問題を念頭に置いたものとみられる。ベトナムでは伝統的に金が最も信頼できる資産保全手段とされ、結婚式の贈り物や不動産取引の決済手段としても長年使われてきた歴史がある。特に農村部やインフレ経験の記憶が残る高齢世代では、銀行預金よりも金を自宅に保管する「タンス金」の文化が根強い。

ベトナムの金市場と規制の歴史

ベトナムにおける金政策は過去数十年にわたって大きく変遷してきた。2012年、ベトナム国家銀行（中央銀行）は金地金の製造・流通を国営のSJC（サイゴン・ジュエリー・カンパニー）ブランドに一元化し、民間の金地金製造を事実上禁止した。これは、金価格の乱高下が為替市場やマクロ経済の安定を脅かしていたことへの対応策であった。

しかし、この独占体制が国内金価格と国際金価格の間に大きな乖離（プレミアム）を生む結果にもなった。近年は国際金価格の高騰に連動してベトナム国内の金価格も急上昇し、一時は国際価格を大幅に上回る水準で取引されることもあった。2024年には、この価格差を是正するために政府が金の入札制度を復活させるなど、市場への介入策を講じた経緯がある。

2025年に入ってからもベトナム国家銀行は金市場の安定化に向けた施策を段階的に進めており、SJC金地金の独占体制の見直しや、商業銀行を通じた金の販売チャネル拡大といった動きが報じられている。今回の首相発言は、こうした一連の金市場改革の延長線上に位置づけられる。

なぜ「金は経済に付加価値を生まない」のか

首相が指摘した「金は付加価値を生まない」という論点は、マクロ経済学の基本的な考え方に基づいている。国民が資産を銀行預金として保有すれば、その資金は銀行を通じて企業への融資や設備投資に回り、経済成長の原動力となる。株式や債券への投資も同様に、資本市場を通じて企業活動を支える。

一方、金を購入して自宅の金庫に保管する「退蔵」は、その資金を経済の循環から完全に引き上げてしまう。ベトナム国内で退蔵されている金の総量は正確には把握されていないが、一部の推計では数百トンに達するともいわれており、仮にこれが金融システムに還流すれば、経済成長を押し上げる相当な資金源になると考えられている。

ベトナム政府は2030年までにGDP成長率を年平均8％以上に引き上げるという野心的な目標を掲げており、インフラ整備・デジタル化・製造業の高度化といった分野に膨大な投資資金を必要としている。国民の貯蓄が金ではなく、銀行預金や株式・債券市場に向かうことを政府が望むのは、こうした文脈を踏まえれば当然の帰結である。

ベトナム社会における「金信仰」の根深さ

とはいえ、ベトナム国民の金への信頼は一朝一夕に変わるものではない。1980年代のハイパーインフレ（年率数百％に達した時期もある）を経験した世代にとって、自国通貨ドンへの信頼は必ずしも高くない。また、銀行システムに対する不信感も完全には払拭されておらず、特に地方では金や米ドルの現金を手元に持つことが「最も安全な資産防衛策」と認識されている。

近年は若年層を中心に株式投資や投資信託への関心が高まっているものの、ベトナムの証券口座数は人口約1億人に対してまだ成長途上にあり、資本市場への参加率は先進国と比べて低い水準にとどまっている。政府が金保有を推奨しない方針を打ち出す以上、代替となる投資チャネルの整備と信頼性向上が不可欠となる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の首相発言は、ベトナム政府が国内の資金フローを「金の退蔵」から「生産的投資」へシフトさせようとする強い意志を示したものとして注目に値する。投資家にとっては、以下のポイントが重要である。

1. 株式市場への資金流入期待：政府が金保有を積極的に推奨しない姿勢を鮮明にすることで、国内投資家の資金が株式市場や債券市場に向かう可能性がある。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する主要銘柄、とりわけ銀行株や不動産株にとっては中長期的な追い風となり得る。

2. 金関連企業への影響：SJCや、金の小売・宝飾品販売を手がけるPNJ（フーニュアン・ジュエリー、ホーチミン証券取引所上場）などの企業については、政策変更のリスクと機会の両面を注視する必要がある。特にPNJは金地金よりも宝飾品販売の比率が高いため、金政策の変更が業績にどう影響するかは精査が求められる。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにとって、資本市場の深化と国内投資家層の拡大は重要な評価ポイントである。政府が金から資本市場への資金シフトを促す政策は、格上げに向けた市場整備の一環としても読み解くことができる。海外機関投資家の資金流入が本格化する前に、国内の資金循環を健全化しておきたいという政府の戦略的意図が透けて見える。

4. 日本企業・日系投資家への示唆：ベトナムに進出している日本企業にとって、現地の資金環境が改善されることはビジネス環境の安定化につながる。また、ベトナム株に投資する日本の個人投資家にとっても、国内資金が金市場から株式市場に還流する動きは市場の流動性向上に寄与するため、中長期的にはポジティブな材料と評価できる。

ただし、金保有の抑制策が強制的な形で進められた場合、国民の反発や資金の海外逃避といったリスクも想定される。あくまで「推奨しない」という穏やかな表現にとどめている現段階では、市場への影響は限定的だが、今後の具体的な政策展開を注視していく必要がある。

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