中東ナフサ供給途絶で日本が中国産石化製品の輸入急増―ベトナム含むアジア化学産業への波及も

中東情勢の不安定化によりナフサの供給が深刻な打撃を受け、日本の化学メーカーが中国からの石油化学製品の輸入を急拡大させている。3月の高密度ポリエチレン（HDPE）輸入量は前年同月比約170%増と急騰。この構造変化はアジア全体の化学産業サプライチェーンに波及し得る重大な動きである。

ホルムズ海峡封鎖がもたらした供給危機

日本のナフサ調達の80%以上は中東に依存している。ナフサはエチレン、プロピレン、ブタジエンといった基礎化学品の原料であり、石油化学産業の根幹を成す。ホルムズ海峡（ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ世界最重要の原油輸送ルート）の封鎖により、この供給が大幅に制約された結果、日本国内の多くの化学プラントが稼働率を最低限まで引き下げざるを得ない状況に追い込まれた。

中国産化学品の輸入が急増―数字が示す異変

日経アジアが引用した日本の貿易統計および中国税関データによると、2025年3月の主な動きは以下の通りである。

• 高密度ポリエチレン（HDPE）：中国からの輸入が前年同月比約170%増。前年の月間平均と比較しても20%増。HDPEはビニール袋、食品容器、洗剤容器などに広く使用される汎用樹脂である。
• ポリスチレン：前年同月比76%増。食品トレーや家電部品の原料として欠かせない素材だ。
• 主要プラスチック原料全体：中国からの輸入が27%増加。

さらに注目すべきは、日本が長年中国から輸入していなかった製品にまで調達先が広がっている点である。

• ブタジエン：2021年以来中国からの輸入が途絶えていたが、3月に197万kgを輸入。ブタジエンはタイヤ製造に不可欠な基礎化学品であり、代替調達が極めて困難とされる。
• 混合キシレン：6年半ぶりに中国からの輸入を再開。塗料用溶剤の重要成分であり、国内では供給不足が深刻化していた。

中国の競争優位―石炭化学という「もう一つのルート」

中国が中東危機の影響を比較的受けにくい背景には、原油調達先の多様性に加え、石炭やエタン（天然ガス由来）から化学品を生産する技術と設備を有している点がある。中国は世界有数の石炭資源国であり、石炭化学（Coal-to-Chemicals）プラントをフル稼働させることで、ナフサに依存しない化学品生産を実現している。

中国最大手の石炭企業の一つである中国神華能源（China Shenhua Energy）は、3月のポリエチレン販売量が前年同月比10%増を記録した。また、中国石油化工集団（シノペック、Sinopec）の趙東副総裁は先月末の記者会見で、石炭化学部門が「フル稼働」状態にあり、傘下工場の大規模メンテナンス計画を延期したことを明らかにしている。

中国政府は国内で不足する一部の燃料・石油製品の輸出を制限しているが、規制対象外の化学品については企業が積極的に輸出を進めている。日本の大手商社関係者は「中東からの供給不確実性を補うため、中国からの輸入に対する関心が高まっている」と語る。

日本の化学メーカーに迫る構造的脅威

混合キシレンの調達を巡っては、中国税関の輸出管理規制により日本の中小企業は輸入が難しいとされる。一方で、中国政府とのパイプを持つブローカーと関係を築いている大手企業は調達を開始しているもようだ。日本ペイント（Nippon Paint）など塗料大手は、混合キシレンの供給制約を受け、すでに出荷調整を余儀なくされている。塗料用溶剤は建設用・自動車用など用途ごとに異なる化学組成が必要であり、一つの成分が欠けるだけで生産全体が滞る。

近年、日本の化学メーカーは国内需要の縮小に対応するため生産拠点の集約を進めてきた。ここに中国産の安価な化学品が大量に流入すれば、さらなる生産縮小を迫られる可能性がある。これは鉄鋼業界で起きた現象と酷似している。中国の過剰生産による安価な鉄鋼が世界市場に溢れた結果、日本製鉄やJFEホールディングスといった日本の鉄鋼大手は、痛みを伴う大規模な構造改革を余儀なくされた。化学産業でも同様のシナリオが現実味を帯びつつある。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的にはベトナムのニュースではないが、アジアの石油化学サプライチェーン全体に関わる重要な構造変化であり、ベトナム経済・投資にも複数の経路で影響し得る。

1. ベトナムの石油化学産業への影響：ベトナムもナフサの中東依存度が高く、ニソン製油所（Nghi Son Refinery、タインホア省）やズンクアット製油所（Dung Quat Refinery、クアンガイ省）の稼働に影響が及ぶ可能性がある。ベトナム株式市場では、石油化学関連銘柄であるDPM（ペトロベトナム化学肥料）やGAS（ペトロベトナムガス）などへの波及を注視する必要がある。

2. 中国の過剰生産がベトナム市場に流入するリスク：中国の安価な化学品は日本だけでなく、ベトナム市場にも流入する可能性が高い。ベトナム国内の化学・プラスチック加工業者にとっては原料コスト低減のメリットがある一方、国内化学メーカーにとっては価格競争力の喪失を意味する。

3. 日本企業のベトナム進出戦略への影響：日本の化学メーカーがサプライチェーンの多様化を加速させる中で、ベトナムが生産拠点や調達先として再評価される可能性もある。特に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナムへの外国資本の流入が加速し、化学・素材産業への投資拡大にもつながり得る。

4. エネルギー安全保障の教訓：中東依存リスクが顕在化した今回の事態は、ベトナムにとってもエネルギー・原料調達の多角化の必要性を改めて浮き彫りにしている。ベトナム政府が推進するLNG輸入やグリーンエネルギー転換の動きが加速する契機となる可能性がある。

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出典: 元記事