ベトナム・クアンチ省が成長率10.6%目標、「東へ伸び、西へ広がる」発展戦略をトップが指示

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席が中部クアンチ省を訪問し、同省に対して「東へ伸び、西へ広がる（vươn Đông, tỏa Tây）」という発展空間の再定義を求めた。海洋経済と東西経済回廊を軸に2026年の成長率10.6%を目指すという野心的な方針が示され、地方開発とインフラ投資の両面で注目すべき動きである。

トップ自ら7つの重点課題を提示

4月29日、南部解放51周年の記念日に合わせてクアンチ省（ベトナム中部、かつての南北ベトナム境界線である北緯17度線が走る歴史的要衝）を訪れたトー・ラム書記長兼国家主席は、省党常務委員会との会議で7つの重点課題グループを提示した。その柱は以下の通りである。

• 党および政治システムの清廉かつ強固な建設
• 行政改革後の二層制地方政府モデルの完成
• 中央の戦略的決議の具体的な実行
• 2026年に二桁成長を実現する実行可能なシナリオの策定
• 省合併後に生じた諸課題の総合的評価
• 東西経済回廊（EWEC）の東の起点としての優位性の活用
• 文化・社会・教育・医療の同時発展と人材の質的向上

クアンチ省の経済実績——GRDP成長率8%超を維持

クアンチ省のグエン・ヴァン・フオン省党書記の報告によると、同省の主な経済指標は以下の通りである。

• 2025年のGRDP成長率：8.0%
• 2026年第1四半期のGRDP成長率：8.02%（計画を上回る）
• 2025年の歳入：約1兆5,033億ドン
• 2026年第1四半期の歳入：3,354億ドン（中央政府配分予算の26.6%に相当）
• 2026年の成長率目標：10.6%

プロジェクトの整理も進んでおり、滞留していた1,647件のうち810件が総額約6兆3,191億ドンの投資規模で稼働済み、遅延していた228件は許可が取り消された。2026年中に22件の着工、5件の竣工、24件の新規投資準備が予定されている。

「東へ伸び、西へ広がる」戦略の中身

トー・ラム書記長兼国家主席が打ち出した「vươn Đông, tỏa Tây」というビジョンは、クアンチ省の地理的特性を最大限に活かす構想である。「東」とは南シナ海（東海）に面した海洋経済を指し、「西」とはラオス・タイへ通じる東西経済回廊（国道9号線からラオバオ国境ゲートを経由）を意味する。

東西経済回廊（EWEC）はベトナム中部のダナン港からラオス、タイのモクダハンを経てミャンマーのモーラミャインに至る約1,450kmの物流ルートであり、クアンチ省はそのベトナム側の重要な通過点に位置する。トップが強調したのは、物流インフラの整備とマルチモーダル輸送の接続を成長の波及効果を生む「鍵」と位置づける点である。

具体的な重点産業としては、観光、ハイテク農業、加工製造業、エネルギー産業が挙げられ、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）を突破口とする方針が示された。同時に、国境地域や少数民族居住地域の生活水準向上、貧困削減、社会保障の充実も求められている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは、ベトナムが中央集権的なトップダウンで地方の開発戦略を加速させている典型例である。投資家にとって注目すべきポイントは複数ある。

インフラ・物流関連銘柄への追い風：東西経済回廊の強化は、港湾・道路・物流関連企業にとってプラス材料となり得る。クアンチ省にはチャンマイ深水港の構想もあり、中部地域の物流ハブとしての成長余地がある。

エネルギーセクター：クアンチ省は洋上風力発電のポテンシャルが高い地域として以前から注目されており、エネルギー分野への言及は、再生可能エネルギー関連の投資案件が今後具体化する可能性を示唆する。

日本企業への示唆：東西経済回廊はJICA（国際協力機構）が長年支援してきたプロジェクトであり、日本のODAとも深い関わりがある。物流改善が進めば、タイ＋ワン戦略でベトナム中部への製造拠点分散を検討する日系企業にとって選択肢が広がる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月にも決定が見込まれるFTSE格上げに向けて、ベトナム政府は地方経済の底上げとガバナンス改善を急いでいる。地方省が二桁成長シナリオを策定し、滞留プロジェクトを整理する動きは、国全体の投資環境改善の一環として評価できる。

クアンチ省単体の経済規模は大きくないものの、中部ベトナムの物流・エネルギー拠点としてのポジショニングが明確になれば、周辺地域を含む中部経済圏全体の成長ストーリーに組み込まれる可能性がある。引き続き、具体的なプロジェクトの進捗と予算執行率に注目したい。

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