ベトナム水産業が輸出額113億ドルで世界3位に躍進—科学技術が成長の鍵を握る

ベトナム水産業が年間輸出額113億ドルを達成し、輸出額で世界第3位に浮上した。2026年第1四半期も前年同期比約8%増と成長を維持する一方、種苗の輸入依存や収穫後ロスの高さなど構造的課題が山積しており、科学技術・イノベーションによるブレークスルーが急務となっている。

年間生産量1,000万トン、輸出額113億ドルの実力

2025年、ベトナムの水産物総生産量は約1,000万トンに達し、輸出額は約113億ドルを記録した。これにより同国は生産量で世界第4位、輸出額で世界第3位の水産大国へと躍進している。主力品目別では、エビが年間約46億ドルで首位を占め、パンガシウス（バサ、ベトナム特産のナマズの一種）が約20億ドル、海洋漁獲物が35〜37億ドルを稼ぎ出す構造である。

2026年第1四半期の実績も好調で、水産物の収穫量は218.4万トン（前年同期比3.2%増）、うち魚類が162.19万トン（同2.8%増）、エビが22.98万トン（同6.2%増）となった。同期の輸出額は26.4億ドルで前年同期比約8%の伸びを示している。水産業は400万人以上の雇用を支え、海洋経済の発展と国家の海洋主権確保にも重要な役割を果たしている。

2030年に輸出額140〜160億ドルへ——長期戦略の全容

ベトナム政府は2030年までに水産物生産量980万トン、輸出額140〜160億ドルという目標を掲げている。海洋漁獲の削減が求められる中、沖合養殖（マリカルチャー）を大規模産業へ育成することが戦略の柱となる。2045年までの長期ビジョンでは、ベトナムを世界トップ3の水産物深加工センターに位置づける構想である。

構造的課題——種苗依存、収穫後ロス、零細経営

成長の裏には深刻な課題が存在する。第一に、特にエビの種苗で輸入依存度が依然として高く、国内の選抜育種技術の発展が遅れている。第二に、沿岸域での養殖が中心であるため環境汚染リスクが高く、経済効率も低い。ノルウェーや中国がすでに大規模な近代的沖合養殖を実現しているのに対し、ベトナムは小規模・零細経営が主流である。第三に、漁船が小型で保存技術が旧式のため、収穫後のロス率が15〜40%という高水準にある。船団の近代化、保存技術の改善、漁獲圧力の削減、そして大規模企業投資の誘致が急務である。

科学技術が切り拓く突破口——113の研究プロジェクト

2021〜2025年の期間中、水産・漁業監視分野で113件の科学技術プロジェクトが実施され、うち60件が完了・検収済みである。種苗の研究・生産により、主力水産物の種苗供給の80%以上を国内で賄えるようになり、95%以上が無病基準を達成した。養殖技術、生物製剤、環境処理、疾病防除、漁獲・保存に関する技術プロセスは面積・生産量ベースで約90%に普及し、業界全体で年4〜5%の安定成長を支えている。

特にパンガシウス産業では25年以上の発展を経て、種苗から飼料・栄養管理、養殖工程、バイオセキュリティ、ワクチン、収穫、加工・輸出（付加価値製品含む）までの比較的完成されたバリューチェーンが構築されている。

沖合養殖と新品種——次なる成長エンジン

沖合養殖の分野では、シルバーポンフレット（マナガツオの一種）やニベ科の魚が主要な養殖対象として注目されている。中国、台湾、シンガポールなどで高い需要があり、輸出向け大規模生産に向けた技術の確立が進む。また、海藻（ロンビエン）は世界的に食品・化粧品産業で巨大市場を形成しているが、ベトナムでは原料供給地の制約から本格的な産業化が遅れている。キンチャムヴァイヴァン（ゴールデンポンパノ）やカンパチなどの新品種も、日本や中国市場からの高い需要を背景に大きなポテンシャルを秘めている。

今後の方向性として、バイオテクノロジー、デジタル技術、ハイテクを養殖チェーン全体に適用し、スマート養殖モデルを段階的に構築していく方針である。循環型経済・グリーン経済モデルへの転換も掲げられ、環境保護と資源の効率的活用、製品の付加価値向上を同時に追求する。研究成果の商業化を認める仕組みなど、科学技術の自律性を実質的に高める制度改革も重要な論点となっている。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム水産業の成長は、ホーチミン証券取引所に上場する水産関連銘柄にとって追い風となる。エビ大手のミンフー・シーフード（MPC）、パンガシウス最大手のヴィンホアン（VHC）、水産飼料・養殖のナムヴィエット（ANV）などが代表的な関連銘柄である。特にVHCはパンガシウスのバリューチェーン完成度が高く、付加価値製品の輸出拡大が業績を押し上げる可能性がある。MPCもエビ輸出の堅調な伸びの恩恵を受けやすい。

日本企業にとっては、沖合養殖の大規模化・近代化で技術提供や合弁のビジネスチャンスがある。日本は養殖技術、冷凍・保存技術で世界有数の実績を持ち、ベトナム側が求める「収穫後ロス削減」「スマート養殖」のニーズと合致する。また、カンパチやゴールデンポンパノなど日本市場向け品種の開発は、日本の水産商社にとっても調達先多様化の好機である。

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム株式市場全体への海外資金流入が加速する。水産セクターは輸出主導型で外貨獲得力が高く、ベトナム経済の「非製造業の成長ドライバー」としてグローバル投資家の注目を集める可能性がある。ベトナム政府が掲げる2030年の輸出額140〜160億ドル目標が達成軌道に乗れば、関連銘柄のバリュエーション見直しにもつながるだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事