ベトナムVN-Index、5週連続上昇後に調整リスク浮上—1854ポイントに下落、来週の展望は

ベトナム株式市場の代表的指標であるVN-Indexが、5週連続の上昇を経て調整局面入りの兆しを見せている。2026年4月29日の終値は前日比21.74ポイント安（-1.16%）の1854.1ポイント。複数の大手証券会社が来週（5月4日〜8日）の市場見通しについて慎重な姿勢を示しており、日本からベトナム株に投資する投資家にとっても注視すべき局面である。

4月29日の市場概況：ビングループ関連銘柄の売りが指数を押し下げ

4月29日のVN-Indexは、取引開始直後から売りが先行する展開となった。下落の主因は、ベトナム最大手コングロマリットであるビングループ（Vingroup）傘下のVIC（ビングループ本体）およびVHM（ビンホームズ、不動産開発大手）への集中的な売り圧力である。両銘柄は直近の急騰局面で大きく値を上げていたため、利益確定売りが加速した形だ。

一方、ハノイ証券取引所のHNX-Indexは1.22ポイント高（+0.49%）の250.66ポイントと逆行高。市場全体では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、全18業種中9業種が上昇するなど、指数ほどの悲観的な状況ではなかった。業種別では化学セクターが最も強く、不動産セクターが最大の下落となった。外国人投資家はホーチミン証券取引所（HSX）およびUPCOMで売り越し、HNXでは買い越しとなった。取引代金は合計21兆63億VNDと前日比8.3%増加し、売買は活発であった。

主要証券会社の来週見通し：調整と上昇、見解は分かれる

VnEconomy（ベトナム経済専門メディア）が取りまとめた主要証券各社の見通しを整理すると、概ね以下の3つのシナリオに分類できる。

【シナリオ①】1890〜1920ポイントへの再挑戦（やや楽観）

バオベト証券（BVSC）は、VN-Indexが1890〜1900ポイントの旧高値圏で上値を抑えられている状況を指摘しつつも、大型株がローテーション的に上昇することで指数は高値圏を維持できるとの見方を示した。投機的な資金は、利益成長の見通しが良好で株価が支持線まで調整した銘柄へシフトしていると分析している。

バンベト証券（VCSC）も、現在のテクニカルシグナルからはVN-Indexが1900〜1920ポイントに接近する確率が依然として高いと評価。1840ポイントの支持線を割り込んで1800ポイントまで調整が長引く可能性は低いとした。

SSI証券は、VN-Indexの基調は1840〜1850ポイント以上で安定しているとし、楽観シナリオでは1880〜1920ポイントへの回帰を期待できるとした。ただし、上昇過程では揺さぶりや技術的調整が交互に出現する可能性を指摘している。

【シナリオ②】1800〜1820ポイントへの調整（メインシナリオ）

SHS証券（サイゴン・ハノイ証券）は、VN-Indexが1600ポイント水準から5週連続で上昇してきた経緯を踏まえ、短期的な天井形成リスクが高まっていると警告。1820ポイント付近への調整圧力があるとの見解を示した。同社は、2026年2月末に1890〜1900ポイントの高値を付けた後、中東紛争の影響で急落した経緯を振り返り、現在も同水準で売り圧力が発生していると分析。ビングループ関連の時価総額はVN30指数全体の約39.7%（約990億USD）を占めており、同グループの動向が指数全体を大きく左右する構造的リスクも改めて指摘した。また、市場全体の時価総額は約4200億USDで、2025年のGDP比約82%に達しているとのデータも示された。

ベトコムバンク証券（VCBS）は、テクニカル指標であるRSIおよびMACDがいずれも下向きに転じており、上昇の勢いが止まって旧高値1920ポイント付近での横ばい蓄積局面に移行していると分析。短期的には1800〜1820ポイントの支持線での反発を想定している。

BSC証券（ベトナム投資開発銀行証券）は、市場の不安定さと大きなボラティリティを指摘し、投資家に慎重姿勢の維持を推奨した。

【シナリオ③】1770〜1780ポイントまでの深い調整（弱気シナリオ）

ティエンベト証券（TVS）は最も慎重な見方を示した。ビングループ株への売り圧力がさらに強まる可能性があり、連休明けには第1四半期決算発表シーズンが終了してポジティブな材料が乏しくなることから、幅広い業種に売りが波及するリスクがあると警告。強い調整が発生した場合、VN-Indexは20日移動平均線および100日移動平均線が位置する1770〜1780ポイントまで下落する可能性があるとした。

マクロ環境：中東情勢と原油高が重荷に

SHS証券が言及したとおり、現在のベトナム市場を取り巻くマクロ環境には複数のリスク要因が存在する。最大の懸念は中東紛争の長期化に伴う原油価格の高止まりである。ベトナムは石油の純輸入国に転じつつあり、原油高はインフレ率の上昇、企業の輸送コスト増加、消費者心理の悪化など、多方面に悪影響を及ぼす。5月に公表される4月のマクロ経済統計（CPI、鉱工業生産指数、貿易収支など）が、中東情勢の影響度を測る重要な手がかりとなる。

また、4月は年次株主総会（ĐHCĐ）シーズンのピークであり、各企業が2026年の事業計画や2026年第1四半期の業績を開示する時期にあたる。この情報が出揃った後の5月は、投資家が企業のバリュエーションと成長見通しを再評価する「選別」の期間に入る。業績が期待を上回った銘柄への資金集中と、期待外れの銘柄からの資金流出が同時に起こり、銘柄間の「二極化」が一段と鮮明になる可能性が高い。

投資家・ビジネス視点の考察

ビングループ依存の構造リスク：VN30指数の時価総額の約4割をビングループ関連が占めるという集中度は、日本の株式市場で言えばトヨタ1社が日経平均の4割を占めるようなものであり、極めて異例である。VICやVHMが調整すればVN-Index全体が大きく押し下げられる一方、他の中小型株は堅調に推移するという「指数と実態の乖離」が頻繁に発生する。VN-Indexの数字だけを見て判断すると、市場全体の実態を見誤るリスクがある点には注意が必要である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にFTSEラッセルによるベトナムの新興市場への格上げ判断が控えている。格上げが実現すれば、パッシブファンドを中心に大量の海外資金がベトナム市場に流入することが見込まれる。足元の外国人投資家の売り越し基調は短期的な需給要因によるものであり、中長期的には格上げを見据えた買いが入りやすい環境にある。ただし、格上げの条件であるプレファンディング（事前資金決済）の完全撤廃など制度面の整備状況には引き続き注視が必要である。

日本人投資家への示唆：複数の証券会社が共通して推奨しているのは、①ポジションを適正な比率に維持すること、②ファンダメンタルズが良好な業界リーダー銘柄を選好すること、③支持線まで調整した局面を買い場と捉えること——の3点である。注目セクターとしては石油・ガス、不動産、公共投資関連が挙げられている。ベトナム株に投資する日本の投資家にとっては、VN-Indexが1800〜1820ポイント付近まで調整した場合が押し目買いの好機となり得るが、中東情勢の悪化による原油高・インフレリスクには十分な警戒が求められる。

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出典: VnEconomy元記事