米国がホルムズ海峡再開へ国際連合結成を呼びかけ―原油125ドル突破でベトナム経済への波及も

米国がホルムズ海峡の航行自由回復を目指し、国際的な有志連合の結成を各国に呼びかけていることが、ロイター通信が入手した米国務省の公電で明らかになった。イラン戦争の勃発から2カ月以上が経過し、世界の石油・天然ガス供給の約20%が通過する同海峡はほぼ機能停止状態にある。原油先物価格はブレント（Brent）で一時125ドル/バレルを突破し、4年超ぶりの高値を記録。エネルギー輸入国であるベトナムにとっても看過できない事態となっている。

ホルムズ海峡封鎖の現状と原油価格の急騰

ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡は、サウジアラビア、イラク、UAE、クウェートなど中東主要産油国からの原油輸出が集中する世界最重要の海上交通路である。イランとの戦争が始まって以来、同海峡はほぼ「麻痺」状態となり、世界の原油・天然ガス供給の約20%に相当する物流が途絶えている。

この影響で原油価格は急騰を続けている。年初来、ブレント原油はほぼ2倍に上昇。4月30日の取引では2022年3月以来の最高値を記録した。特に4月29日夜（米国時間）に米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」がトランプ大統領がイランに対する追加軍事攻撃計画の報告を翌日受ける予定だと報じたことで、価格は一段と跳ね上がった。ブレント先物は一時125ドル/バレルを超えたが、これには月末の先物契約満期に伴うテクニカル要因も重なっている。

米国の「航行自由メカニズム」構想

米国務省の公電によれば、ワシントンは「航行自由メカニズム（Cơ chế Tự do Hàng hải）」と名付けた新たな国際連合の結成を各国に提案している。この枠組みでは、情報共有、外交的連携、そして制裁措置の執行支援を主な任務とする。

米国は同時に、イランの石油輸出を遮断するためホルムズ海峡周辺のイランの港湾を封鎖する作戦を展開しており、イラン経済の主要な収入源である原油輸出を締め上げる狙いがある。フランス、英国など一部の国はこの連合への参加について協議しているものの、「戦闘が終結した後でなければ海峡再開の支援には応じられない」との立場を示している。

米イラン双方の強硬姿勢と外交の行き詰まり

外交交渉は現在、完全な膠着状態にある。イラン側は、自国が脅威にさらされている限りホルムズ海峡の航行妨害を続けると宣言。4月29日にはさらに踏み込み、「米国がイラン関連船舶の封鎖を続けるなら、前例のない軍事行動をとる」と警告した。

一方のトランプ大統領は、イランに核兵器保有を認めないとの姿勢を堅持。4月29日にSNS上で「彼らは非核化合意の結び方を知らない。もっと賢くなった方がいい！」と投稿したが、具体的な合意内容には言及しなかった。イラン側は自国の核開発プログラムはあくまで平和目的だと主張しているが、現時点で60%濃縮ウランを約440kg保有しており、さらに濃縮を進めれば核兵器への転用が技術的に可能な水準にある。

パキスタンが仲介役として両者間のメッセージ伝達と緊張緩和に努めているとロイター通信のパキスタン筋は伝えている。

戦費と国内政治への影響

米国防総省の高官によれば、イランとの戦争にかかった米軍の費用はこれまでに約250億ドルに達している。これはワシントンによる初の公式な戦費見積もりである。

トランプ大統領は国内でも早期終戦を求める圧力に直面している。政権は紛争の正当性について説明を二転三転させており、米国民はガソリン価格の高騰に苦しんでいる。ロイターと調査会社イプソス（Ipsos）の最新世論調査によると、トランプ大統領の支持率は現任期中の最低水準に落ち込んでいる。

イラン経済も深刻な打撃を受けている。イラン通貨は4月29日に過去最安値を更新し、イラン中央銀行によれば4月20日までの1カ月間のインフレ率は65.8%に達した。

ベトナム経済・投資家への影響と考察

この中東情勢の緊迫化は、ベトナム経済にとって複数の経路で影響を及ぼす。

エネルギーコストの上昇：ベトナムは近年、原油の純輸入国に転じつつあり、ガソリン・軽油価格の上昇は物流コスト、製造コスト全般を押し上げる。ベトナム政府が国内燃料価格の調整を行う際、インフレ圧力が強まり、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策にも影響を与える可能性がある。

ベトナム株式市場への影響：原油高は石油・ガスセクター（ペトロベトナムグループ傘下のPVD、PVS、GASなど）にとっては業績押し上げ要因となる一方、航空（ベトジェット＝VJC、ベトナム航空＝HVN）や運輸セクターにはコスト増としてネガティブに作用する。また、インフレ加速懸念が高まれば利下げ期待が後退し、不動産・成長株全般にとっても逆風となる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外投資資金の流入を大きく左右する。しかし世界的なリスクオフ局面では新興市場全体から資金が引き揚げられやすく、格上げ前の需給環境に水を差す恐れがある。中東リスクの長期化は、ベトナム市場のバリュエーション改善を遅らせる要因として注視すべきである。

日系企業への影響：ベトナムに生産拠点を持つ日本のメーカーにとっても、輸送コストとエネルギーコストの上昇は利益率を圧迫する。特に燃料費比率の高い物流・食品関連企業は注意が必要である。

投資家としては、原油高の恩恵を受ける銘柄への短期的なポジション構築と同時に、中東情勢が急変した場合のリバーサルリスクにも備えたヘッジ戦略が求められる局面である。

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