ベトナム最高指導者トー・ラム氏がハノイ首都法の「実行」を強調—都市改革と投資環境への影響

2026年5月4日、ベトナムの党書記長兼国家主席であるトー・ラム氏がハノイ市内10区の有権者との対話集会に出席し、改正首都法および首都総合計画の「実行への転換」を強く求めた。都市インフラ整備、食品安全、基礎医療、旧団地再開発など住民生活に直結するテーマが次々と取り上げられ、ハノイの都市ガバナンス改革が新段階に入ったことを印象づける場となった。

トー・ラム氏がハノイ中心部10区の有権者と対話

集会はハノイ市オー・チョー・ズア（Ô Chợ Dừa）区の人民評議会・人民委員会庁舎で開催された。トー・ラム氏はハノイ市国会代表団（選挙区第1号）のメンバーとして、バーディン、ゴックハー、ザンヴォー、ホアンキエム、ドンダー、キムリエン、ラン、クアナム、ヴァンミエウ＝クォックトゥーザム（文廟＝国子監）を含む10区の有権者と意見を交わした。ハノイ市党委書記でありハノイ市国会代表団団長でもあるチャン・ドゥック・タン氏をはじめ、中央省庁・市の幹部、多数の有権者が出席した。

国会代表団は第16期国会第1回会期の結果を報告。有権者からは国会選挙と会期が適正に実施されたことへの信頼が表明された一方、日常生活に直結する多くの課題が提起された。

有権者が提起した主要テーマ——食品安全・医療・労働市場

最大の関心事の一つは、国会が可決した改正首都法（Luật Thủ đô sửa đổi）の実効性である。有権者はこの法律をハノイ発展の戦略的基盤と評価しつつも、中央と市の間の緊密な連携、国家計画・広域計画との整合性確保を求めた。教育や医療など重要分野に影響が及ばないよう、計画・事業の重複回避も強調された。

食品安全については、畜産における禁止物質の使用、基準を超える保存料、偽造・粗悪食品の流通が依然として深刻であるとの声が上がった。有権者はより厳格な罰則、悪質なケースへの刑事責任追及、さらにEコマースプラットフォーム上の販売管理強化と省庁・地方政府の責任明確化を要求した。

医療分野では、共産党政治局決議第72号（国民の健康保護・増進に関する決議）の具体的な実施ガイドラインの策定が求められた。無料健診枠の創設、「家庭医」「在宅看護」モデルへの予算措置、電子健康記録と連動した地域定期ケアなど、プライマリーケア強化への具体的提案が相次いだ。

労働市場に関しては、ハノイが導入した二層制行政モデル（chính quyền hai cấp）の成果を評価しつつ、職業訓練、労働需給マッチング、脆弱な労働者層への支援、企業の職業訓練システムへの深い参画を促す仕組みづくりが提言された。

トー・ラム氏の指示——「制定」から「実行」への転換

トー・ラム氏は有権者の声を「極めて貴重な現場の情報」と位置づけ、分野は異なるものの共通する要求として「行政機構のサービス向上」「政策の現場適合性」「責任の明確化」「成果の可視化」を挙げた。

具体的な指示事項は以下の通りである。

• 基礎医療：区・社レベルの保健ステーションの役割を強化し、初期医療・予防機能を充実させる。
• 食品安全：管理メカニズムを完備し、省庁と地方政府（特に基礎レベル）の責任を明確化する。学校周辺など敏感な地域での違反には刑事責任を含め厳格に対処する。
• 都市開発：インフラ整備の加速、旧団地の改修を急ぎ、優先プロジェクトの選定と住民合意形成の仕組みを整える。

トー・ラム氏が最も力を込めたのは、改正首都法と首都総合計画を一体として運用し、「制定から実行へ」「制度があるから制度を動かすへ」「計画があるから計画を実現するへ」「正しいことを言うから最後までやり遂げるへ」転換すべきだという点である。特別メカニズム（cơ chế đặc thù）は特権の付与ではなく、通常の制度では対応しきれない課題や長期化したボトルネックの解消を目的とするものだと明言した。

優先分野として交通、環境、冠水対策、旧団地改修、社会住宅開発、都市整備、土地管理、遅延プロジェクトの処理、食品安全、基礎医療の質向上、学校安全、公共サービスの品質を列挙。ハノイの成長モデルについては、制度の質、労働生産性、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーン経済、知識経済、文化産業、民間経済、高度人材に一層依拠すべきだと述べた。

さらに、千年の歴史を持つタンロン（昇龍）＝ハノイの文化を「内発的発展資源」と位置づけ、文化と人材の発展を経済発展と同等に重視するよう求めた。特別メカニズムの運用にあたっては、土地管理、計画、公共投資、公共資産の規律を強化し、浪費を断固として排除することが不可欠であるとした。都市ガバナンスについては、住民と企業の満足度を指標とし、データ・テクノロジー・成果・説明責任に基づく近代的モデルへの移行を強調。「社会主義的な区・社モデル」の研究・構築も提起し、ハノイをより速く、より現代的に、そしてより人間的で住みやすい首都にする構想を示した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のトー・ラム氏の発言は、ベトナム株式市場および日本企業のベトナム事業に対して複数の示唆を含んでいる。

第一に、ハノイの不動産・インフラ関連銘柄への追い風が期待される。旧団地改修の加速、社会住宅開発、都市インフラ整備が政治的に最優先課題として明示されたことで、関連デベロッパーやゼネコン、建設資材メーカーにとって受注機会の拡大につながる可能性がある。ハノイで大規模な再開発プロジェクトを手掛ける企業は要注目である。

第二に、DX・スマートシティ関連が浮上する。「データと技術に基づく近代的都市ガバナンス」「電子健康記録」など、デジタル化推進への具体的言及が複数あった。ベトナムのIT企業のみならず、日本のスマートシティ技術を持つ企業にとってもハノイ市場へのアクセス機会が広がる局面である。

第三に、Eコマース規制強化への留意が必要だ。食品安全の文脈でデジタルプラットフォーム上の事業管理強化が求められており、ベトナムで事業展開するEC企業やフードテック企業は規制動向を注視すべきである。

第四に、FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連性である。ベトナム政府がガバナンス改革・制度の実行力向上を最高指導者レベルで繰り返し強調していることは、海外機関投資家に対する「制度リスク低減」のシグナルとして機能しうる。格上げ審査においても、法制度の整備状況と実効性は重要な評価項目であり、今回の動きはプラス材料と解釈できる。

ただし、ベトナムにおいてはトップの号令と現場の実行の間に時間差が生じることも少なくない。投資判断においては、今後の具体的な施行令や実施細則の公布、プロジェクト進捗の実態を丁寧にフォローすることが不可欠である。

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