ベトナム・ホーチミン市が教室1,000室を新設へ—2026年度に6兆ドン超投入、急増する学齢人口に対応

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、2026〜2027年度に向けて教室1,000室を新設する大規模な教育インフラ投資計画を打ち出した。ビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省との合併後、急速な都市化と人口流入により学校の過密状態が深刻化しており、総額約6兆2,643億6,000万ドンを投じて解消を目指す。

「150日間の突貫キャンペーン」——計画の全容

ホーチミン市人民委員会が公布した「計画第165号」によると、市は「150日間昼夜を問わず教室1,000室を完成させる」という競争的キャンペーンを発動した。これは4月30日（南部解放記念日）および9月2日（国慶節）の記念行事と連動した高揚策でもある。

具体的には、2026年中に約70プロジェクト（公立66件、私立4件）を通じて1,251室の教室を新設し、うち1,010室が純増分となる。投資総額は約6兆2,643億6,000万ドンである。スケジュールは二段階に分かれており、2026年9月5日（新学期開始日）までに完成予定のプロジェクトが48件・新設907室（純増699室）、9月5日以降12月末までに完成予定が22件・新設344室（純増311室）となっている。

背景——252万人の児童・生徒を抱える巨大都市の苦悩

ホーチミン市は現在、幼稚園から高校まで3,438の教育施設（公立2,113校、私立1,325校）を擁し、児童・生徒総数は約252万4,780人に達する。内訳は以下の通りである。

• 幼稚園・保育園：1,832校、約46万9,846人
• 小学校：822校、約95万1,312人
• 中学校：494校、約76万2,088人
• 高校：290校、約34万1,534人

2026〜2027年度には、幼稚園を除いても約52万人が各学校段階の初年度に入学する見込みである。小学1年生が約19万7,600人、中学1年生（6年生）が約18万5,700人、高校1年生（10年生）が約11万8,360人、継続教育課程が約1万7,000人と推計されている。

特に工業団地・輸出加工区の周辺や新興住宅地では、機械的人口増加（地方からの移住）が著しく、教室の過密化が局所的に深刻化している。幼児教育と初等教育への圧力が最も大きく、1クラスあたりの児童数が基準を大幅に上回る地域も少なくない。

合併で広域化した新ホーチミン市の課題

注目すべきは、この計画がビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省との行政合併後の文脈で策定されている点である。ベトナム政府は行政単位の統廃合を進めており、合併後の新ホーチミン市は人口・面積ともに大幅に拡大した。旧省域の郊外部では教育インフラの整備が都市部に比べて遅れており、統合的な学校ネットワークの再編が急務となっている。

市は新設だけでなく、既存施設の改修・グレードアップにも注力する方針を示している。都心部では教育用地の確保が困難なため、既存校舎の増築や設備更新で収容力を高める「二正面作戦」を採る。プロジェクトの選定・予算配分は公共投資・建設・予算管理に関する法令を厳格に遵守し、中期公共投資計画および年度計画に組み込む形で進められる。

進捗管理と責任体制

計画の実効性を担保するため、市は強力なガバナンス体制を敷いている。各部局および地方当局は毎月20日までに進捗報告を教育訓練局に提出し、同局は25日までに市人民委員会へ総合報告を行う。必要に応じて臨時報告も義務付けられている。

さらに、1,000室完成という目標の達成度は、2026年の党員・幹部・公務員の評価・格付けにおける必須基準とされる。組織のトップの責任を明確化し、規律と統制を強化するという強いメッセージが込められている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の計画は、複数の観点からベトナム経済・株式市場に示唆を与える。

建設・建材セクターへの恩恵：6兆2,643億6,000万ドン規模の公共投資は、地場の建設会社や建材メーカーにとって直接的な受注機会となる。ホーチミン証券取引所（HOSE）上場の建設関連銘柄にとってポジティブな材料である。

不動産・都市開発との連動：教育インフラの充実は、新興住宅地や衛星都市の不動産価値を押し上げる要因となる。ビンズオンやバリア＝ブンタウなど合併地域での学校整備は、同エリアへの人口流入をさらに加速させる可能性がある。

日本企業への影響：ベトナムの教育インフラ整備には日本のODA（政府開発援助）やJICA（国際協力機構）が長年関与してきた実績がある。建設コンサルティングや教育ICT機器の分野で、日系企業がサプライチェーンに参画する余地は大きい。

FTSEの新興市場格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は国全体の制度・インフラ整備を加速させている。教育インフラへの大規模投資は、都市の競争力と生活水準の向上を通じて、海外投資家にとってのベトナムの中長期的な魅力を高める要素となる。

マクロ経済的な位置づけ：ベトナムは「人口ボーナス」期にあり、若年労働力の質がGDP成長の鍵を握る。教育への積極投資は、製造業からサービス業・ハイテク産業への産業高度化を支える人的資本形成の基盤であり、中長期的な経済成長ストーリーと整合する。

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