ベトナム海外労働派遣企業に最大4億ドンの罰金——台湾・日本向け違法募集も発覚

ベトナム内務省傘下の海外労働管理局が、海外への契約労働者派遣事業を行う複数の企業に対し、相次いで行政処分を下した。最も重い罰金は4億ドンに上り、台湾および日本向けの労働者募集を当局の承認なく進めていた違反も含まれている。ベトナムから日本への技能実習生・特定技能労働者の送り出しに関わる構造的な問題が改めて浮き彫りとなった形である。

最大4億ドンの罰金——ソンハ国際投資協力社の違反内容

今回最も重い処分を受けたのは、ソンハ国際投資協力株式会社（Công ty cổ phần đầu tư và hợp tác quốc tế Sơn Hà）である。同社に科された罰金は4億ドンで、複数の違反が積み重なった結果だ。

具体的な違反内容は以下の通りである。

• 自社ウェブサイトにおいて、業務担当者リスト・事業所所在地・出国前オリエンテーション施設などの情報を掲載・更新していなかった。
• 海外派遣サービスの活動状況に関する報告を行わなかった、または不十分・不正確な報告にとどまっていた。
• 3名の労働者に対し、出国前に義務付けられているオリエンテーション教育を実施しなかった。
• 2名の労働者について、労働契約終了後180日以内に派遣契約の清算を行わなかった。
• 海外労働管理局に登録済みの労働者供給契約の内容と、実際の派遣契約の内容が一致していなかった。
• 内務省の書面による承認を得ないまま、台湾（中国）および日本向けの労働者募集・準備を進めていた。
• 台湾向け労働者3名から、法定上限を超えるサービス料を徴収していた。
• 自社が海外に送り出した労働者の管理・権利保護を怠っていた。

罰金に加え、同社には補充的な処分も科された。労働者供給契約の履行が2か月間停止されるほか、労働者募集・準備活動が18か月間停止される。事実上、同社の海外派遣事業は長期にわたり大幅な制約を受けることになる。

他の企業にも処分が相次ぐ

年初来、海外労働管理局は多数の派遣事業者に対して行政処分を実施している。3月には以下の企業が処分を受けた。

ティンファット国際商業技術株式会社（Công ty cổ phần thương mại và công nghệ Tín Phát）には9,500万ドンの罰金が科された。違反内容は、派遣労働者の情報をデータベースに更新しなかったこと、ウェブサイト上の事業所情報を更新しなかったこと、海外就労支援基金への拠出を期限内に行わなかったこと、登録・承認済みの労働者供給契約の内容通りに業務を遂行しなかったことなどである。

AMC国際投資株式会社（Công ty cổ phần đầu tư quốc tế AMC）には1,250万ドンの罰金が科された。労働者の出国日から契約清算までの間、データベース上の情報更新を怠ったことが理由である。

同様の違反により、ベトコムトゥデイ国際商業株式会社（Vietcom Today）およびトアンカウ合力株式会社（Hợp lực Toàn Cầu）もそれぞれ1,250万ドンの罰金処分を受けている。

背景——ベトナムの海外労働者派遣制度と日本との関係

ベトナムは世界有数の労働者送り出し国であり、毎年10万人以上が海外での就労に出発する。主な送り出し先は日本、台湾、韓国などで、特に日本は技能実習制度および特定技能制度を通じてベトナム人労働者を大量に受け入れている。2024年時点で在日ベトナム人は約60万人に達し、中国を抜いて最大の外国人コミュニティとなっている。

一方、送り出し機関による過剰なサービス料徴収、教育の不備、労働者の権利保護の欠如といった問題は長年指摘されてきた。ベトナム政府は2020年に「契約に基づく海外就労に関するベトナム人労働者法」（法律第69号）を制定し、サービス料の上限設定や情報公開義務を強化した。今回の一連の処分は、この法律に基づく取り締まりの一環である。

特に注目すべきは、ソンハ社が「内務省の承認なく台湾・日本向けの労働者を募集していた」という違反である。ベトナムでは送り出し先の国・地域ごとに当局の事前承認が必要であり、これを経ずに募集活動を行うことは、労働者が適切な保護を受けられないリスクに直結する。日本向けの技能実習生についても、不適切な送り出し機関を経由した場合、多額の借金を背負って来日し、失踪や不法就労につながるケースが社会問題化している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の処分対象企業はいずれも上場企業ではなく、ベトナム株式市場への直接的なインパクトは限定的である。しかし、以下の点で間接的な影響を注視すべきである。

第一に、ベトナム政府が海外労働者派遣業界への規制・監督を強化している姿勢は、ベトナムの制度整備の進展を示すシグナルとして捉えられる。2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、ベトナムの法制度・ガバナンスの成熟度は評価項目の一つである。労働分野での規制強化は、国際社会からの信頼向上につながるポジティブな材料といえる。

第二に、日本企業にとっての実務的な影響がある。日本で外国人材を受け入れる企業は、提携するベトナム側送り出し機関の選定において、行政処分歴の有無を確認することが不可欠となる。特に技能実習制度から「育成就労制度」への移行が進む中、送り出し機関の質の問題は日越双方で一層注目されるテーマである。

第三に、ベトナムの海外送金（レミッタンス）はGDPの約5%を占める重要な外貨収入源であり、派遣業界の健全化は中長期的にはベトナム経済の安定にも寄与する。派遣業者の淘汰・質の向上が進めば、労働者一人当たりの所得水準向上とベトナムへの送金増加にもつながり得る。

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