ベトナム国会議長が法令の総点検を指示——「制度改革のボトルネック」解消へ企業・国民中心の見直し加速

2025年5月7日、ベトナム国会のチャン・タイン・マン（Trần Thanh Mẫn）国会議長が法規範文書（法令）の総点検に関する指導委員会の会合を主宰し、「国民と企業を中心に据えた」抜本的な法令見直しを加速するよう指示した。制度改革を「ボトルネック中のボトルネック」と位置づけ、形式的な作業に終わらせない姿勢を鮮明にした点で、ベトナムのビジネス環境改善に向けた強いシグナルとなる。

「制度の総棚卸し」——過去最大規模の法令レビュー

チャン・タイン・マン国会議長は、今回の総点検を「通常の行政業務ではなく、制度の総棚卸し（tổng kiểm kê thể chế）である」と強調した。これはベトナム共産党政治局の「結論09号」（Kết luận 09）およびトー・ラム（Tô Lâm）書記長兼国家主席が第16期国会第1回会期で示した「法体系の根本的・同期的な整備」という方針を具体化する、初にして最大規模の取り組みである。

ベトナムでは長年、法令の重複・矛盾・時代遅れの規定が投資や事業活動の障壁となってきた。土地法、投資法、建設法などが複雑に絡み合い、地方ごとの解釈の違いが外資系企業を含む事業者を悩ませてきた経緯がある。国会議長が「真剣に取り組まなければ資源の浪費にとどまらず、制度改革の機会を逃す」と警告した背景には、こうした長年の課題がある。

5つの重点方針——何が変わるのか

国会議長は以下の指導方針を示した。

①発展の阻害要因の特定：「どの規定が発展を妨げているか」「どの規定が重複・矛盾し、もはや適合しないか」を明確にすることを求めた。

②国民・企業を中心に据える：規制の直接的な影響を受ける当事者から広く意見を聴取し、結果が「正確で、的を射て、実質的」であることを担保する。

③重点分野の優先：分権・権限委譲、科学技術・イノベーション、民間経済の発展、国際統合といった分野に焦点を当てる。

④二層制地方政府モデルへの適合：行政手続き、デジタルデータ、オンライン公共サービスに関する規定を、現在進行中の地方行政改革（省・県の統合による二層制への移行）に合わせて見直す。ベトナムでは2025年に大規模な行政区画の統廃合が進んでおり、法令の整合性確保は喫緊の課題である。

⑤具体的な改正提言を義務化：点検結果には、修正・補充・廃止の具体的な内容と担当機関を明記し、「総論的・形式的で実行不可能な提言」を排除する。

司法省にホットライン設置を指示

実務面では、指導委員会の常設機関であるベトナム司法省（Bộ Tư pháp）に対し、ホットラインを設置して地方・各機関からの照会に即時対応する体制を整えるよう指示が出された。また、期限超過の作業を抱える機関には、会議後に文書で通知し、責任意識の向上を促すとした。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは、ベトナム株式市場および外国投資家にとって複数の重要な含意を持つ。

制度改革とFTSE格上げの関連：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みである。格上げの要件には市場アクセスの改善だけでなく、法的枠組みの透明性・予見可能性も含まれる。今回のような法令の抜本的見直しは、格上げに向けた「制度面の地ならし」として海外機関投資家にポジティブに受け止められる可能性が高い。

民間経済・不動産セクターへの影響：「民間経済の発展」が重点分野に明示されたことは、ベトナムの民間大手企業群にとって追い風である。また、土地・建設関連の法令は最も重複・矛盾が指摘されてきた領域であり、不動産セクター（VHM、NVL、KDHなど）の事業環境改善につながる期待がある。

日系企業への影響：ベトナムに進出する日系企業にとって、許認可手続きの簡素化や分権の推進は直接的なメリットとなる。特に製造業の工場建設許可や環境アセスメントなど、複数省庁にまたがる手続きの合理化が進めば、投資判断のスピードが上がる。日本はベトナムにとって最大級のODA供与国であり、制度整備支援の文脈でも今後の協力深化が見込まれる。

市場全体のセンチメント：ベトナムのVN指数は2025年に入り、世界的な関税リスクや地政学的不透明感の中で調整局面を迎えているが、制度改革の加速は中長期的なファンダメンタルズ改善要因として評価されるだろう。特に「ボトルネック中のボトルネック」という国会議長の強い表現は、トップダウンでの改革の本気度を示しており、投資家としては注視すべきシグナルである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事