ベトナム・ホイアン不動産が選別相場で注目される理由—Casamia Balancaの実証型投資モデルとは

ベトナムの不動産市場が選別局面に入るなか、世界遺産の街ホイアン（Hội An、クアンナム省）が「実証済みの価値」を武器に投資マネーを引きつけている。短期滞在から長期滞在・リモートワーク拠点へと観光客の行動が変化するなか、実際に運用可能な不動産プロダクトが注目の的となっている。

ホイアン不動産市場の構造変化——「期待値」から「実証」へ

ホイアンはユネスコ世界文化遺産に登録された旧市街を擁し、欧米を中心とした外国人旅行者に根強い人気を持つ都市である。近年、この街では旅行者の滞在パターンに明確な変化が生じている。従来の短期観光型から、リモートワークを組み合わせた長期滞在型へとシフトが進んでいるのだ。いわゆる「デジタルノマド」層の流入がこの傾向を後押ししている。

こうした需要構造の変化は、不動産投資家の物件選定基準にも影響を及ぼしている。かつては「デザインの美しさ」や「差別化」が重視されていたが、現在の投資判断は「実際に運用できるか」「長期的に使用価値を維持できるか」という実証的な基準へと移行している。投資資金は、期待値だけでなく、運営モデルと実績データに裏付けられた資産へと向かう傾向が強まっている。

Casamia Balanca Hoi An——運用起点で設計されたエコ別荘「Park Home」

この市場トレンドに対する具体的な回答として注目されているのが、ダットフオン（Đạt Phương）グループが開発する「Casamia Balanca Hoi An（カサミア・バランカ・ホイアン）」プロジェクトである。同プロジェクトは、単なる物件開発ではなく、開発段階から「運用・収益化」を前提に設計されている点が特徴的だ。

中核プロダクトである「Park Home（パークホーム）」シリーズは、エコロジー型別荘として位置づけられ、以下の運用柔軟性を備えている。

• 複数の独立したベッドルームを備え、部屋単位での賃貸（コリビング型）に対応
• 一棟貸しでの家族・グループ向け長期滞在にも転用可能
• 多様な客層にアプローチできるため、単一客層依存のリスクを低減

この設計思想により、Park Homeは従来型リゾート物件と比較して稼働率を安定させやすい構造を持つとされる。

運営パートナーM Village——データで裏付けられた実績

Park Homeの運用面では、宿泊施設運営会社「M Village（エムビレッジ）」との提携が鍵を握る。M Villageは、若年層やリモートワーカーなど「柔軟な働き方」を志向する層をターゲットに、ベトナム国内12都市で50拠点以上・約2,500室を展開する運営事業者である。

同社の運営実績は数値面でも際立っている。

• OTAプラットフォーム・Googleでの平均評価：9点以上
• リピート率：約43%
• 顧客満足度（CSAT）：98%
• NPS（ネットプロモータースコア）：86（業界平均を大幅に上回る水準）

こうした指標は、既存の顧客基盤を活用して安定した稼働率を確保できる可能性を示しており、投資家にとってはキャッシュフローの予見可能性を高める材料となる。また、運営物件数を限定する戦略を採ることで、サービス品質の標準化と「客層のフィルタリング」を実現している点も注目に値する。

Casamiaエコシステムの先行事例——Võng NhiとCalmが実証した運営力

Casamia Balanca Hoi Anが市場の信頼を得ている背景には、同じダットフオングループが先行開発した「Casamia Võng Nhi（カサミア・ヴォンニー）」と「Casamia Calm（カサミア・カーム）」の存在がある。両プロジェクトはすでに運営段階に入り、居住コミュニティが形成され、宿泊事業も安定的に稼働している。

Park Homeは、こうした先行プロジェクトで蓄積された運営データとノウハウを基盤に開発されている。つまり、開発から運用開始までのリードタイムを短縮し、早期にキャッシュフローを生み出すことを目指した設計となっている。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は個別プロジェクトの紹介記事ではあるが、ベトナム不動産市場全体のトレンドを読み解くうえで重要な示唆を含んでいる。

1. 不動産市場の「実証型」への転換：ベトナム不動産市場は2022〜2023年の信用収縮を経て、投機的な物件から実需・運用収益型の物件へと資金が移動する構造転換期にある。ホイアンのような観光都市では、デジタルノマド需要の取り込みが新たな収益モデルとして定着しつつある。

2. 関連銘柄への影響：ダットフオングループ（DPG：ホーチミン証券取引所上場）は建設・不動産を主力とする中堅企業である。Casamiaシリーズの運営実績が積み上がれば、不動産セグメントの安定収益源として株価の再評価材料となり得る。ただし、プロジェクト規模自体は大手デベロッパーと比較して限定的であり、業績インパクトの見極めが必要である。

3. 日本企業・投資家への示唆：日本からベトナムへの不動産投資は依然としてハノイ・ホーチミン市中心だが、ホイアンのような観光都市における運用型不動産は、日本の個人投資家にとっても検討対象となり得る。特に、M Villageのような運営パートナーが付帯する物件は、遠隔オーナーにとって運営リスクの軽減につながる。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外資金のベトナム流入が加速する。不動産セクターは間接的な恩恵を受ける可能性が高く、特に運営実績が数値で示せるプロジェクトは機関投資家の評価対象となりやすい。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事