Intel、ベトナムでの半導体生産を大幅拡大へ—コスタリカから製造ライン移管で2,700人雇用創出

米半導体大手Intel（インテル）がベトナムでの半導体産業における協力を一段と拡大する方針を打ち出した。2026年5月8日、ベトナム科学技術省のブイ・ホアン・フオン（Bùi Hoàng Phương）副大臣がIntel幹部と会談し、ベトナムを世界の半導体バリューチェーンにおける「重要な結節点」とする決意を双方が確認。コスタリカからホーチミン市への製造ライン移管計画も明らかになり、ベトナムの半導体産業にとって大きな転機となりそうである。

科学技術省が示した5つの協力方針

フオン副大臣は会談の場で、Intelとの重点協力として以下の5分野を提案した。

1. ベトナムにおける投資・研究・製造活動の拡大
2. 国家半導体チップ試作支援センターへのコンサルティング支援
3. ベトナム初の半導体チップ工場の投資・建設に関する協力
4. 半導体産業の人材育成における協力
5. ベトナム半導体産業エコシステムの発展

特に注目すべきは第3項目である。ベトナム政府は自国初の半導体チップ工場建設にIntelの関与を求めており、これが実現すれば、ベトナムは後工程（パッケージング・テスト）だけでなく、チップ製造そのものにも足場を築くことになる。Intel側からは、サラ・ケンプ（Sarah Kemp）国際政府関係担当副社長が出席し、ベトナムにおける新たな戦略的方向性を共有するとともに、投資拡大・人材育成・半導体エコシステム支援を継続する意向を示した。

コスタリカから製造ライン移管—SHTP拠点がさらに巨大化

ホーチミン市ハイテクパーク（SHTP＝Saigon Hi-Tech Park、ホーチミン市9区に位置するベトナム最大級のハイテク工業団地）の管理委員会によると、Intelはコスタリカの製造ラインの一部をSHTPに移管する計画である。これはIntelのグローバル製造体制再編の一環であり、効率最適化と競争力強化を狙ったものである。

SHTP内のIntel工場は敷地面積46.6ヘクタールを誇り、Intelの全世界拠点の中で最大規模のアセンブリ・テスト（組立・検査）施設である。2010年から2021年までの累計生産数は30億個超に達しており、同社のグローバル製造ネットワークにおける重要性は明白である。

コスタリカからの移管により、ホーチミン市では2,700人超のハイテク雇用が新たに創出される見込みである。これらの職種の平均給与は、ホーチミン市における一般的なFDI（外国直接投資）企業の約3倍とされており、地域経済への波及効果も極めて大きい。さらにIntelは、SHTPの研修センターにパッケージング・テスト用の製造ラインを寄贈し、現地の半導体人材育成にも貢献している。

輸出額は2026年に146億ドルへ—前年比25%増の見通し

Intel Products Vietnam（インテル・プロダクツ・ベトナム）の輸出実績は右肩上がりで推移している。具体的な数値は以下の通りである。

• 2023年：103.1億ドル
• 2024年：114.1億ドル
• 2025年：116.7億ドル
• 2026年（予測）：146億ドル（前年比約25%増）

ベトナムの2025年の輸出総額が約4,000億ドル規模であることを考えると、Intel単独で全体の約3%を占める計算となり、一企業としては異例の存在感である。コスタリカからの製造ライン移管が本格化する2026年に大幅な伸びが見込まれている点は、移管効果の大きさを如実に物語っている。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：Intelの投資拡大は、半導体関連のサプライチェーン企業に直接的な恩恵をもたらす。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するFPT（ベトナム最大手IT企業、半導体人材育成にも注力）やSHTクリーンルーム関連の建設・設備企業などが注目銘柄となる。また、SHTPに入居する企業群やハイテクパーク周辺の不動産・インフラ関連銘柄にも追い風が吹く可能性がある。

日本企業への示唆：日本の半導体製造装置メーカーや素材メーカーにとって、ベトナムが新たな納入先として浮上する。既にTOKYO ELECTRON（東京エレクトロン）やレゾナックなどがASEAN展開を加速しており、Intel拠点の拡大はこうした流れを後押しする。日系サプライヤーにとってベトナム進出・拠点強化の検討材料となるだろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにとって、Intelのような世界的企業の大規模投資拡大は、ベトナム市場の「質」を裏付ける材料となる。半導体産業の集積が進むことで、ベトナム経済のハイテク化・高付加価値化が加速し、海外機関投資家の評価向上にもつながる。

米中対立とサプライチェーン再編の文脈：米中技術覇権競争が続く中、米国企業が中国以外のアジア拠点を強化する動きは加速している。ベトナムは地理的にも中国に近く、人件費の競争力と若年労働力の豊富さを兼ね備えており、「チャイナ・プラスワン」の最有力候補としての地位を一段と固めつつある。Intelのコスタリカからの移管は、中南米からアジアへの製造拠点シフトという新たなトレンドを示す事例としても興味深い。

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