ベトナム中小企業支援法が全面改正へ—ESG・DX・グリーン認証で新たな優遇枠も

2025年5月8日、ベトナム司法省（Bộ Tư pháp）は「中小企業支援法（改正版）」の政策審査会議を開催した。施行から8年超が経過した現行法の限界が浮き彫りとなるなか、VCCI（ベトナム商工会議所）はESG対応やデジタル能力の底上げなど、時代に即した支援メカニズムの設計を強く求めた。ベトナムの中小企業セクターは全企業数の約98%を占めるとされ、今回の法改正はベトナム経済全体の競争力を左右する重要な転換点となる。

現行法の成果と限界——8年間で何が変わったか

2017年に施行された現行の中小企業支援法のもと、ベトナム政府は8本の政令（Nghị định）と約20本の通達（Thông tư）を整備し、土地利用、法人所得税、個人所得税など各分野にわたる支援制度を構築してきた。これにより中小企業の競争力向上に一定の成果を上げたとされる。

しかし、実施過程では複数の構造的問題が明らかになった。具体的には、①中小企業の定義基準（売上高・従業員数等による分類）の曖昧さ、②優先支援すべき企業グループの特定が不十分、③支援エコシステム全体の未成熟、④財政メカニズムや手続き・プロセスの煩雑さ、⑤支援効果のモニタリング・評価体制の弱さ——といった課題が指摘されている。こうした限界が、政策の実効性を損ない、企業側から見ても「魅力に欠ける」支援にとどまっていた。

改正案の注目点——ESG、グリーン認証、障がい者・少数民族経営企業への優遇拡大

今回の改正草案では、支援対象が大幅に拡充されている点が注目される。新たに優遇対象として明記されたのは以下のカテゴリーである。

• 障がい者が経営する中小企業
• 少数民族（người dân tộc thiểu số）が経営する中小企業
• 持続可能・包摂的な経営を行う中小企業
• ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を適用する中小企業
• 先駆的（tiên phong）な中小企業

ベトナムは54の民族で構成される多民族国家であり、少数民族の経済参画促進は長年の政策課題である。また、ESGを法律レベルで中小企業支援と紐づける動きは、ASEAN域内でも先進的な取り組みといえる。

VCCIの提言——「初期段階からの支援」とデジタル・国際標準への対応

VCCI代表は、政策が実質的な効果を発揮するためには、企業が成長してからではなく「初期段階」から支援メカニズムを設計する必要があると強調した。特に注目すべきは以下の2点である。

①グリーン認証・サステナビリティ認証の取得支援：中小企業がグリーン基準（tiêu chuẩn xanh）、エコラベル（nhãn sinh thái）、持続可能性認証（chứng chỉ phát triển bền vững）にアクセスするための技術支援・費用補助を制度化すべきだとした。これにより中小企業が現代的なサプライチェーンや国際市場により深く参入できるようになるとの考えである。

②EC（電子商取引）を通じた国際市場直接アクセス：VCCIは、中小企業がもはや大企業のサプライチェーンに組み込まれるだけでなく、デジタルプラットフォームを通じて直接海外市場にアクセスできる時代になっていると指摘。支援政策はデジタル能力（năng lực số）と国際標準への対応力を高める方向にシフトすべきだと提言した。

中央銀行も注文——信用保証・金利補助の実効性を問う

ベトナム国家銀行（中央銀行）の代表は、草案策定機関に対し、金利補助（hỗ trợ lãi suất）や信用保証（bảo lãnh tín dụng）といった金融支援策が、中小企業が「最も必要としている」課題に的確に対応しているかを再精査するよう求めた。同時に、実施段階での実行可能性（tính khả thi）の確保も強調している。中小企業の資金調達難はベトナムに限らずアジア新興国共通の課題であり、この点の制度設計が法改正の成否を分けるといっても過言ではない。

会議を総括した司法省民事経済法局の副局長カオ・ダン・ヴィン（Cao Đăng Vinh）氏は、審査委員の意見を十分に反映したうえで関連機関と連携し、政令草案を修正・完成させて政府に報告するよう起草機関に求めた。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：中小企業支援法の改正は、直接的に上場大型株を動かす材料にはなりにくいが、中長期的にはベトナム経済の底力を押し上げる構造改革として評価できる。特にESG関連の支援制度が法制化されれば、ESGファンドのベトナム向け資金配分にプラスに働く可能性がある。また、信用保証制度の拡充は銀行セクター（VCB、BID、TCBなど）の中小企業向け貸出拡大の追い風となり得る。

日系企業・ベトナム進出企業への影響：ベトナムに進出している日系製造業にとって、現地サプライヤーである中小企業の品質・環境基準が向上することは、調達リスクの低減とサプライチェーンの安定化に直結する。グリーン認証やESG対応が制度的に後押しされれば、日系企業が求める「サステナブル調達」への対応力が高まることが期待される。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナムは制度面の近代化を急いでいる。中小企業セクターの法整備充実は、市場の厚みと経済基盤の健全性を示すシグナルとなり、格上げ審査におけるポジティブ材料の一つとなり得る。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：今回の法改正は、共産党政治局が掲げる「民間経済の発展」「科学技術・イノベーション」「デジタルトランスフォーメーション」という三本柱の政策方針を法制度に落とし込む動きの一環である。2025年に入りベトナム政府は行政改革・法整備を加速させており、中小企業支援法改正もその大きな流れの中に位置づけられる。

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