ベトナム・ニンビン省に総額5億USD超の巨大複合施設計画—F1サーキットや2万室規模のリゾートで観光拠点へ

ベトナム北部のニンビン省（Ninh Bình、ハノイから南に約90km）で、総投資額128兆ドン（約50億USD）規模の巨大複合開発プロジェクトが2026年末に着工される見通しとなった。敷地面積1,000ヘクタール超に、FIA公認のF1サーキット、1万5,000〜2万室規模の宿泊施設、テーマパーク、国際サッカーアカデミーなどを整備する計画で、実現すればベトナム国内でも屈指の大型開発となる。

プロジェクトの全容——「眠らない街」構想とは

本プロジェクトを主導するのはタイグループ（Thaigroup）で、取締役会議長のグエン・チー・キエン（Nguyễn Chí Kiên）氏が率いる。同グループは建設・建材製造を中核事業としてきたが、今回の計画で不動産・観光・エンターテインメント分野への本格参入を目指す。

計画の最大の目玉は「眠らない街（Thành phố không ngủ）」と銘打たれたナイトタイムエコノミー拠点である。ベトナム政府が推進する「夜間経済発展計画」の枠組みに沿い、実景ショー、光と音楽のフェスティバル、グルメストリートなど多彩な夜間コンテンツを展開する。ディズニーランドやユニバーサル・スタジオといった世界的テーマパークをベンチマークとしつつ、古都ニンビンならではの独自性を打ち出す方針である。

さらに注目すべきは、全長6kmのFIA規格F1サーキットの建設計画である。ベトナムでは2020年にハノイでのF1グランプリが予定されながらコロナ禍で中止となった経緯があり、実現すれば国内初の本格的F1対応施設となる可能性がある。加えて、スペインおよび日本のモデルを参考にした国際サッカーアカデミーも併設され、ベトナム全土の若手選手育成拠点としても機能する構想だ。

ニンビン省の観光課題を解決する戦略的意義

ニンビン省は2014年にチャンアン複合景観（Tràng An）がUNESCO世界複合遺産に登録されて以降、観光客数が急増している。2025年には年間1,940万人の観光客を記録したが、深刻なのは宿泊施設の圧倒的な不足である。多くの旅行者がハノイからの日帰りで訪れるため、平均滞在日数は極めて短く、地域への経済波及効果が限定的だった。

本プロジェクトでは1万5,000〜2万室の高級ホテル・リゾートを整備し、ホテル、コンベンションセンター、歩行者天国、ショッピングモールを含む一体型エコシステムを構築する。これにより平均滞在日数を4〜5日へ引き上げることを目標としている。

経済効果も大きい。土地使用料だけで国家予算への貢献額は3兆5,000億ドン超と試算されており、直接・間接合わせて数万人規模の雇用創出が見込まれる。ニンビン省が掲げる「二桁成長」の実現に向けた戦略的プロジェクトと位置づけられている。

世界的設計事務所との連携

設計面では、世界的に著名な2社が起用されている。一つはPOPULOUS（ポピュラス）で、40年以上の歴史を持ち、3,500件超・総額600億USD以上のプロジェクト実績を有するスポーツ・エンターテインメント施設設計の巨人である。もう一つはSOM（スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル）で、ドバイのブルジュ・ハリファやニューヨークのワン・ワールド・トレード・センターを手がけた超高層建築の名門だ。これらグローバルパートナーの参画は、プロジェクトの国際的な信頼性を大きく高める要素である。

ニンビン省は「千年紀の遺産都市（Đô thị di sản thiên niên kỷ）」という長期ビジョンを掲げており、本プロジェクトはその中核的な位置づけとなる。

投資家・ビジネス視点の考察

本プロジェクトはいくつかの観点から注目に値する。

1. ベトナム不動産・観光セクターへの影響：128兆ドン規模の投資はニンビン省のみならず、北部ベトナム全体の不動産・建設・観光関連銘柄にポジティブな材料となり得る。特に建材、建設、ホテル運営関連の上場企業への波及が想定される。タイグループ自体は現時点で上場していないが、今後の資金調達動向次第ではIPOや社債発行など資本市場との接点が生まれる可能性もある。

2. 日本企業への示唆：サッカーアカデミーに日本モデルが採用される点は象徴的であり、スポーツ、教育、ホスピタリティ分野での日系企業の参画余地がある。また、POPULOUSやSOMとの協業実績を持つ日本のゼネコン・設計事務所にとっても商機となり得る。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速する。こうした大型インフラ・観光プロジェクトの存在は、ベトナム経済の成長ストーリーを補強する材料となり、格上げ後の資金受け皿としても機能する。

4. リスク要因：一方で、50億USD規模のプロジェクトを建設・建材が本業のタイグループが主導できるかという実行力の問題、資金調達の確実性、許認可の進捗、そしてF1サーキットのようなインフラの採算性など、慎重に見極めるべき点も多い。ベトナムでは過去にも大型開発が計画倒れとなった事例が少なくなく、着工後の進捗を注視する必要がある。

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