ベトナム・タインホア省で中国系養豚企業が大規模不法投棄──NewHope子会社幹部ら3名起訴、約5,859トンの未処理廃棄物

ベトナム中北部タインホア省で、中国系大手飼料・畜産企業「新希望（NewHope）」グループの現地法人が運営する大規模養豚場から、約5,859トンもの未処理廃棄物が不法に投棄されていたことが発覚し、中国籍の幹部を含む3名が刑事起訴された。2023年から少なくとも2年以上にわたり組織的に行われていた違法行為であり、ベトナムにおける外資系企業の環境コンプライアンスのあり方に改めて厳しい目が向けられている。

事件の概要──省内最大級の養豚場で大規模不法投棄

タインホア省公安の捜査警察機関は2025年5月8日、「NewHope Thanh Hoa サービス・畜産有限会社（Công ty TNHH Dịch vụ và Chăn nuôi NewHope Thanh Hóa）」に対し、刑法第235条第3項（環境汚染罪）に基づく刑事事件として立件し、関係する3名の被疑者を起訴したと発表した。

同社の養豚場はタインホア省タックカン（Thạch Quảng）社のトゥオンリエン1集落およびトゥオンソン3集落にまたがり、総面積は約109ヘクタールに及ぶ。このうち飼育エリアだけで20ヘクタール超を占め、省内最大級の養豚施設の一つである。毎日膨大な量の排水・廃棄物が発生していた。

4月24日の現場検査で発覚──未処理の豚糞・汚水が直接放流

経済警察課が2025年4月24日に実施した実地検査で、排水処理施設「Dエリア」の北西側に位置する数千平方メートルの空き地に、未処理の豚糞混じり汚水が直接放流されるパイプラインが発見された。初期調査の結果、廃棄物の集積面積は約7,307平方メートル、未処理廃棄物の総量は約8,544.5立方メートル、重量換算で約5,859トンに達することが判明した。

捜査当局によると、関係者らは処理施設の裏手にある丘陵地形や低地の池を巧みに利用し、住民の居住地域から離れた場所に廃棄物を集積・不法投棄していた。排水処理システムの負荷を軽減する目的であったとされる。

起訴された3名──中国籍の環境設備責任者が主導

起訴された被疑者は以下の3名である。

• 黄啓磊（Huang Qi Lei／ホアン・コイ・ロイ）：1983年生まれ、中国籍。同社の環境設備担当ディレクター。未処理の糞尿汚水を処理システムおよび緊急用貯水池からDエリアの丘陵部にポンプで汲み上げ、不法投棄するよう直接指示した中心人物。この行為は2023年から継続的に行われていた。
• ハー・ティ・トゥック・フエン（Hà Thị Thục Huyền）：1995年生まれ、排水処理部門の管理者。2023年から2024年にかけて黄の指示のもと実行役を担った。現在36カ月未満の子を養育中であるため、「居住地離脱禁止」の措置が適用された。
• レー・ヴァン・クオック（Lê Văn Quốc）：1989年生まれ、排水処理部門の作業員。2025年にフエンが産休に入った後、直接ポンプを操作して廃棄物の排出を担当した。

黄とクオックの2名には逮捕・勾留が執行された。公安部刑事科学研究所の鑑定結果では、投棄された廃棄物は「一般固形廃棄物」に分類されたが、その量の膨大さと長期間にわたる組織的な犯行が重く見られ、刑法第235条第3項（最も重い区分）が適用されている。

地域住民への深刻な影響

未処理の畜産廃棄物が長期にわたり土壌に浸透し、周辺の池・湖・水源を汚染してきたことで、タックカン社および近隣地域の住民の生活、農業生産に直接的な被害が及んでいる。捜査当局は、長期的な環境汚染リスクが極めて高いと警告している。現在も捜査は継続中であり、関連する組織・個人への責任追及がさらに拡大する可能性がある。タインホア省経済警察課は、今後省内全域で違法排水に対する取り締まりを強化する方針を示した。

NewHopeグループとは

NewHope（新希望集団、深圳証券取引所上場：000876）は中国・四川省成都市に本拠を置く中国最大級の飼料・畜産コングロマリットである。創業者の劉永好は中国を代表する民間企業家として知られ、ベトナムをはじめ東南アジア各国で飼料製造・養豚事業を積極的に展開してきた。ベトナムにおけるNewHopeグループの事業拠点は複数の省に分布しており、今回のタインホア省の養豚場はその中でも最大規模の施設の一つであった。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は、ベトナムにおける外資系企業の環境規制リスクを改めて浮き彫りにした事案として、いくつかの重要な示唆を含んでいる。

1. ベトナムの環境規制強化の流れ
ベトナムでは2022年施行の改正環境保護法により、大規模施設に対する環境アセスメントや排水基準が大幅に厳格化された。今回、刑法第235条の最も重い区分（第3項）が適用されたことは、当局が「見せしめ」的に厳罰姿勢を明確にしたものと読める。日系を含む外資系製造業にとっても、環境コンプライアンスの不備が刑事事件に直結するリスクは決して他人事ではない。

2. 畜産・農業セクターへの影響
ベトナムの養豚産業は急速に大規模化・企業化が進んでおり、マサン（MSN）、ダベコ（DBC）といった上場企業に加え、タイのCPグループや中国のNewHopeなど外資も存在感を増している。今回の事件は、大規模養豚場の環境対策コストが今後さらに上昇する可能性を示唆しており、関連銘柄の利益率に影響を与えうる要因として注視が必要である。

3. FTSE新興市場指数への格上げとESG
ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが見込まれており、国際的な機関投資家の資金流入が期待されている。こうした投資家はESG（環境・社会・ガバナンス）基準を重視する傾向が強く、ベトナム当局としても環境規制の実効性を国際社会に示す必要がある。本件での厳正な対応は、そうした文脈でも理解できる。

4. 日系企業への教訓
タインホア省はベトナム中北部の工業開発重点地域であり、日系企業も多く進出している。環境関連の法令違反は行政罰にとどまらず刑事責任に発展するケースが増えており、排水・廃棄物処理システムの定期的な監査と更新が不可欠である。特に設備の老朽化による処理能力不足が今回の違法行為の直接的原因とされている点は、長期操業している工場にとって重要な警鐘である。

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