ベトナムで深刻化する「KPI・締切」地獄──労働者の心身を蝕む過重労働の実態と投資への示唆

ベトナムで、仕事と私生活の境界線が急速に曖昧になっている。帰宅後も「KPI（重要業績評価指標）」や「デッドライン（締切）」のプレッシャーに追われ、心身ともに疲弊する労働者が増加しているという実態が、現地メディアVnExpressの報道で改めて浮き彫りになった。急成長を続けるベトナム経済の裏側で、労働環境の持続可能性が問われている。

消えゆく「仕事」と「生活」の境界線

ベトナムでは近年、スマートフォンやチャットアプリ（Zalo、Messengerなど）の普及により、勤務時間外でも上司や同僚から業務連絡が入ることが常態化している。特にコロナ禍以降、リモートワークの導入が進んだことで「いつでもどこでも働ける」環境が整った反面、「いつまでも仕事から解放されない」という副作用が深刻化した。

報道によれば、多くの労働者が自宅に戻った後も業務を割り振られ、KPIの達成やデッドラインへの対応に追われている。その結果、肉体的にも精神的にも消耗し、いわゆる「バーンアウト（燃え尽き症候群）」の状態に陥るケースが後を絶たない。ベトナム語で「vắt kiệt（搾り尽くされる）」という強い表現が使われていることからも、当事者たちの切実さがうかがえる。

背景にあるベトナム特有の労働文化

ベトナムの労働文化には、いくつかの構造的な要因がある。まず、上下関係を重視する儒教的な価値観が根強く残っており、上司からの指示や依頼を断ることが極めて難しい。「ノー」と言えない空気が、勤務時間外の業務依頼を断れない状況を助長している。

さらに、ベトナムは現在、人口の約70％が生産年齢人口（15〜64歳）という「人口ボーナス」の真っただ中にある。経済成長率はコロナ禍からの回復を経て2024年以降も6〜7％台の高水準を維持しており、企業間の競争は激しさを増す一方である。この競争環境の中で、企業は従業員に対してより高いKPIを設定し、短い納期で成果を求める傾向が強まっている。

特にIT、金融、不動産、マーケティングといったホワイトカラー職種では、成果主義型の評価制度が急速に浸透しており、「数字で結果を出せなければ淘汰される」というプレッシャーが常態化している。一方で、労働法制上の「つながらない権利（Right to Disconnect）」に相当する規定はベトナムにはまだ存在せず、制度的な歯止めが効いていないのが現状である。

ベトナム労働法との乖離

ベトナムの現行労働法（2019年労働法典、2021年1月施行）では、通常の労働時間は1日8時間・週48時間と定められており、時間外労働についても月40時間、年200時間（特殊な場合で年300時間）という上限が設けられている。しかし、チャットアプリ経由での「ちょっとした依頼」や「確認作業」は、公式な残業としてカウントされないことがほとんどであり、実質的な労働時間は統計に表れない「見えない残業」として蓄積されている。

この問題は、日本で長年議論されてきた「サービス残業」の構造と酷似している。日本では2019年の働き方改革関連法施行以降、残業時間の上限規制や有給取得の義務化が進んだが、ベトナムではまだこうした実効性のある規制強化は本格化していない。

メンタルヘルスへの影響

過重労働の影響は、単なる疲労にとどまらない。ベトナムでは精神科医やカウンセラーの数が圧倒的に不足しており、世界保健機関（WHO）の統計によれば、ベトナムの精神科医は人口10万人あたり約0.5人と、日本（約12人）やOECD平均と比べて極端に少ない。メンタルヘルスに問題を抱えても、専門的なサポートを受けられる環境が整っていないのが実情である。

加えて、ベトナム社会ではメンタルヘルスの問題に対する偏見がまだ根強く、「精神的に弱い」「根性が足りない」といった見方をされることを恐れて、不調を隠す労働者も少なくない。こうした文化的背景が、問題の潜在化・深刻化を招いている。

企業側の対応と今後の方向性

一部の外資系企業やベトナム大手テック企業では、「ウェルビーイング（Well-being）」を重視した施策を導入する動きも出始めている。フレックスタイム制やメンタルヘルス相談窓口の設置、勤務時間外の業務連絡を制限する社内ルールの策定などがその例である。しかし、こうした取り組みはまだ一部の先進的な企業に限られており、中小企業や地方の製造業ではほとんど浸透していない。

ベトナム政府も労働環境の改善を政策課題として掲げてはいるが、急速な経済成長を最優先とする方針の中で、労働者保護の強化がどこまで進むかは不透明である。今後、労働法の改正や「つながらない権利」の法制化が議論される可能性はあるが、実現には相当の時間を要するだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

一見すると、労働環境の問題は株式市場や投資判断とは無関係に思えるかもしれない。しかし、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点が世界的に重視される中、ベトナムの労働環境問題は中長期的に無視できないリスク要因となり得る。

ベトナム株式市場への影響：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは市場の透明性やガバナンスの改善を急いでいる。しかし、格上げ後に海外の機関投資家が本格参入してくると、投資先企業のESGスコアが厳しくチェックされるようになる。労働者の過重労働や「つながらない権利」の未整備は、「S（社会）」の評価でマイナスに作用する可能性がある。特にIT・BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）セクターの上場企業は注意が必要である。

日本企業への影響：ベトナムに進出している日系企業は約2,000社以上にのぼるが、現地スタッフの離職率の高さは常に課題として挙げられる。過重労働による人材流出が加速すれば、採用コストの増大や生産性の低下につながる。逆に言えば、労働環境の改善に積極的な日系企業は、優秀な人材の確保において競争優位を築けるチャンスでもある。

マクロ経済への示唆：ベトナムの高成長は「豊富で安価な労働力」に支えられてきた側面が大きい。しかし、労働者の心身の疲弊が広がれば、労働生産性の伸びが鈍化し、中長期的な成長ポテンシャルに影響を与える恐れがある。ベトナムが「中所得国の罠」を回避し、持続可能な成長を実現するためには、量から質への労働力シフトが不可欠であり、そのためには労働環境の抜本的な改善が求められる。

投資家としては、ベトナムの成長ストーリーを楽観的に捉えるだけでなく、その成長を支える労働者の実態にも目を向ける必要がある。ESGの「S」に注目したスクリーニングや、労働環境改善に積極的な企業への選別投資が、今後ますます重要になるだろう。

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出典: 元記事