ベトナム・ハノイ紅河沿岸の100年前の姿—20世紀初頭の貴重な歴史写真が語る都市変遷

ベトナムの首都ハノイを貫流する紅河（ソンホン、Sông Hồng）。現在は高層ビルや大規模な都市開発プロジェクトが両岸で進む同河川だが、20世紀初頭にはその河岸はほぼ無人の荒野であり、船着き場と無数の船舶が並ぶだけの風景が広がっていた。ベトナムの主要メディアVnExpressが公開した特集記事は、フランス植民地時代のハノイ紅河沿岸の姿を貴重な歴史写真とともに伝えており、現在急速に進む紅河沿い都市開発の意義を改めて浮き彫りにしている。

20世紀初頭の紅河沿岸——建物なき水辺の風景

20世紀初頭、紅河がハノイ市街を通過するエリアの河岸は、水際まで迫る帯状の土地にほとんど建物が存在しなかった。河岸の大部分は船着き場として利用され、大小さまざまな船舶が停泊していた。当時のハノイはフランス領インドシナ（Đông Dương thuộc Pháp）の行政首都として整備が進められていたものの、紅河沿いの低地は洪水リスクが極めて高く、恒久的な建造物を構えることが困難だったのである。

紅河はベトナム北部最大の河川であり、中国雲南省を源流として全長約1,149キロメートルにわたって流れる。ハノイ周辺では川幅が広く、雨季には水位が数メートル単位で上昇する。この激しい水位変動が、河岸部の都市開発を長年にわたって阻んできた歴史的な要因である。フランス植民地政府は1902年にハノイをインドシナ連邦の首都と定めたが、紅河堤防の整備が本格化したのもこの時期であった。ロンビエン橋（Cầu Long Biên、旧称ポール・ドゥメ橋）が1902年に完成し、紅河を跨ぐ最初の鉄橋として交通と物流の要衝となったが、橋の両端を除けば河岸一帯は依然として未開発のままだった。

フランス植民地時代のハノイと紅河の関係

フランス統治下のハノイは、旧市街（ホアンキエム湖周辺の「36通り」地区）とフレンチクオーター（現在のバーディン区・ハイバーチュン区付近）を中心に都市整備が進められた。欧州風の並木道、官庁建築、教会、劇場などが次々と建設された一方、紅河沿いのエリアは物流拠点としての役割に限定されていた。河岸では木造の小舟から大型の帆船まで多種多様な船舶が行き交い、米や農産物、手工芸品の集散地として機能していた。

写真に映し出される当時の風景からは、紅河が単なる自然の障壁ではなく、ハノイの経済を支える「動脈」であったことが見て取れる。水運は陸路が未整備だった北部ベトナムにおいて最も重要な輸送手段であり、紅河デルタ地帯の農村とハノイを結ぶ経済回廊の役割を果たしていた。しかし、住居や商業施設としての開発は進まず、河岸は「人が住まない場所」として長く認識されてきたのである。

戦争と分断——20世紀後半の紅河沿岸

第二次世界大戦、インドシナ戦争、そしてベトナム戦争（アメリカ戦争）を経て、紅河沿岸の景観は大きく変容した。特にベトナム戦争中にはロンビエン橋が米軍の爆撃対象となり、何度も損壊と修復を繰り返した。戦後の統一ベトナムにおいても、紅河沿いは洪水制御区域として厳しい建築制限が敷かれ、正規の都市開発からは長年取り残されてきた。その結果、河岸には非正規の集落やバラック小屋が点在する状況が続き、ハノイの都市景観における「空白地帯」となっていた。

現在進行中の紅河沿い都市開発——ハノイ最大の都市変革

こうした歴史を踏まえると、現在ハノイ市が推進する紅河沿岸の大規模都市開発計画がいかに画期的であるかが理解できる。2022年にハノイ市人民委員会が承認した「紅河沿岸都市計画」は、紅河の両岸約40キロメートルにわたるエリアを対象に、公園、商業施設、住宅地、文化施設を一体的に整備する壮大なプロジェクトである。韓国ソウルの漢江沿い開発をモデルとしており、ハノイの都市構造を根本から変える可能性を秘めている。

この計画には、ベトナム国内の大手不動産デベロッパーであるビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）やサングループ（Sun Group）をはじめ、複数の企業が関心を示しているとされる。紅河沿いの堤防強化、橋梁の新設、都市鉄道との接続など、インフラ整備も並行して計画されており、今後10〜20年のスパンでハノイの都市景観は劇的に変わる見通しである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の歴史特集記事は直接的な株式市場ニュースではないが、ベトナム投資を考える上で重要な文脈を提供している。以下の観点から考察したい。

1. 紅河沿い開発は不動産・インフラ関連銘柄の長期テーマ
紅河沿岸の都市開発が本格始動すれば、不動産セクター（ビンホームズ＝VHM、ノバランド＝NVLなど）やインフラ建設セクターへの恩恵が期待される。特にハノイ周辺で土地バンクを保有する企業には中長期的な追い風となる可能性がある。

2. 都市開発と日本企業の関与
ハノイの都市開発においては、日本のODA（政府開発援助）が長年にわたり重要な役割を果たしてきた。ハノイ都市鉄道2A号線（カットリン〜ハードン線）は中国の支援で建設されたが、日本が支援するメトロ1号線（ニョン〜ハノイ駅）も計画が進行中である。紅河沿い開発が加速すれば、日本の建設・コンサルティング企業にとっても新たなビジネス機会が生まれる可能性がある。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外機関投資家のベトナム株への資金流入を大幅に加速させると期待されている。こうした資金の多くは時価総額の大きい不動産・インフラ銘柄に流れる傾向があり、紅河沿い開発という巨大プロジェクトの存在は、ベトナム市場全体の「成長ストーリー」を補強する材料となる。

4. 歴史的文脈が示すベトナムの都市化ポテンシャル
20世紀初頭にはほぼ手つかずだった紅河沿岸が、100年余りを経て大規模都市開発の舞台となっている事実は、ベトナムの都市化がまだ途上にあり、今後も大きな成長余地を残していることを象徴的に示している。ベトナムの都市化率は2024年時点で約40%程度にとどまっており、ASEAN域内でも相対的に低い水準にある。これは裏を返せば、インフラ投資・不動産開発の余地が依然として大きいことを意味する。

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出典: 元記事