ベトナムで「身に覚えのない税金滞納」が急増—ダナン市の女性に降りかかった300万ドンの架空所得問題

ベトナムで、自分がまったく関与していない企業に所得を「水増し計上」され、突然税金の滞納を突きつけられるという深刻なトラブルが表面化している。ダナン市在住の女性ホンさんのケースでは、見知らぬ企業が彼女名義で3億ドンもの架空所得を申告し、結果として約2,500万ドンの税金滞納が発生。異議申し立てを行っているものの、いまだ解決に至っていない。個人の納税番号や身分証情報が悪用される構造的な問題が浮き彫りとなっており、ベトナムで事業を展開する日本企業や個人投資家にとっても他人事ではない。

突然降ってきた「税金滞納」——ホンさんのケース

ホンさん（仮名）がこの問題を発見したのは、個人の納税状況を確認しようとした際のことだった。税務当局のシステム上で、彼女の納税者番号に紐づいた所得記録を調べたところ、ダナン市（ベトナム中部の直轄市で、近年IT産業やリゾート開発で急成長中の都市）に所在するある企業が、彼女に対して3億ドン（約300 triệu đồng）の所得を支払ったと申告していることが判明した。しかし、ホンさんはこの企業で働いたことも、業務委託を受けたことも一切ない。完全な「架空所得」である。

この架空申告の結果、ホンさんの所得総額が実際より大幅に膨れ上がり、個人所得税（PIT）の未納分として約2,500万ドンが「滞納」扱いになっていた。ベトナムの個人所得税は累進課税方式を採用しており、所得が増えれば税率も上がる。つまり、架空の3億ドンが加算されたことで、本来支払う必要のない税額が発生してしまったのである。

なぜこのような不正が起きるのか——ベトナム税務制度の構造的課題

ベトナムでは、企業が従業員や外注先に支払った報酬を税務当局に申告する際、支払先の納税者番号（MST＝Mã số thuế）と国民ID番号（CCCD＝Căn cước công dân）を使用する。問題は、この仕組みが悪用されやすい構造を持っている点にある。

企業側が経費を水増しして法人税の課税所得を圧縮しようとする場合、実際には存在しない「人件費」や「外注費」を計上する手口がしばしば使われる。その際、他人の納税者番号や身分証番号を無断で使い、あたかもその人物に報酬を支払ったかのように装うのである。被害者にとっては、まさに「空から降ってきた税金滞納」（原文では「nợ thuế trên trời rơi xuống」）という表現がぴったりの事態である。

この手口が横行する背景には、以下のような要因がある。

1. 個人情報管理の脆弱性
ベトナムでは近年、国民ID番号の統一化（旧来の9桁から12桁への移行、チップ付きIDカードの導入など）が進められてきた。しかし、過去に流出した個人情報や、就職活動・銀行口座開設・不動産取引などの場面で提出された身分証コピーが不正に利用されるケースが後を絶たない。

2. 税務申告の電子化に伴う盲点
ベトナムの税務申告は近年急速に電子化が進み、企業はオンラインで従業員の所得情報を一括申告できるようになった。これは効率化の面では大きな前進だが、申告内容の真偽を即座に本人確認する仕組みが十分でなく、虚偽申告が通りやすい側面がある。

3. 被害発覚の遅れ
ベトナムの給与所得者の多くは、勤務先が源泉徴収と年末調整を行うため、自ら確定申告を行う機会が少ない。そのため、他社が自分名義で架空所得を申告していても気づきにくい。ホンさんのように、何かのきっかけで自分の納税記録を確認して初めて発覚するケースが大半である。

異議申し立ての壁——解決が進まない理由

ホンさんは、この架空所得の申告を行った企業と税務当局に対して異議申し立て（khiếu kiện）を行っている。しかし、報道時点ではまだ明確な結果が出ていない。

ベトナムにおいて、このような税務トラブルの解決が遅れる理由はいくつかある。まず、被害者側が「自分はその企業で働いていない」ことを証明する必要があり、いわゆる「悪魔の証明」に近い困難を伴う。また、架空申告を行った企業がすでに活動を停止していたり、連絡が取れなくなっているケースも多い。さらに、税務当局側の対応も、担当者や地域によってばらつきがあり、一律のスピーディな救済措置が整備されているとは言いがたい状況である。

ベトナム財務省（Bộ Tài chính）や税務総局（Tổng cục Thuế）は、近年こうした不正への対策を強化する姿勢を示してはいるが、被害者の数は少なくないとみられ、SNS上でも同様の被害報告が相次いでいる。

投資家・ビジネス視点の考察

■ ベトナム進出日本企業への示唆
このニュースは、ベトナムで事業を行う日本企業にとっても重要な示唆を含んでいる。現地法人の経理・税務管理において、従業員や外注先の個人情報が適切に管理されているか、また逆に自社の申告内容が不正に利用されていないかを定期的にチェックする必要がある。特に、現地スタッフの個人所得税申告を代行する際に、第三者の情報が紛れ込んでいないか確認することは、コンプライアンス上の基本事項として改めて認識すべきである。

■ ベトナムの制度整備とFTSE格上げへの影響
ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、海外からの資金流入が大幅に拡大することが期待されている。しかし、こうした税務・行政面の制度的な不備や不正が放置されれば、投資環境の透明性に対する国際的な評価に悪影響を及ぼしかねない。逆に言えば、ベトナム政府がこうした問題に迅速かつ効果的に対処し、個人情報保護や税務申告の真正性確認の仕組みを強化できれば、それ自体が制度改革の進展として市場にポジティブに評価される可能性がある。

■ デジタルID・電子政府関連銘柄への注目
ベトナム政府はデジタルトランスフォーメーション（DX）を国家戦略として推進しており、国民IDのデジタル化やVNeIDアプリ（国民認証アプリ）の普及を急いでいる。今回のような不正を防ぐためには、税務申告と個人認証の連携強化が不可欠であり、この分野のIT企業やフィンテック企業にとっては中長期的なビジネスチャンスとなりうる。FPTコーポレーション（FPT、ベトナム最大手のIT企業）やCMCコーポレーション（CMG）など、政府のDX案件を受注している銘柄の動向にも引き続き注目したい。

■ 個人投資家への実務的な注意点
ベトナム株に投資している日本の個人投資家で、現地の証券口座を通じて配当所得などを得ている場合、自身の納税者番号が不正利用されるリスクはゼロではない。定期的にベトナム税務当局のオンラインポータルで自分の納税記録を確認することを推奨する。

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出典: 元記事