ベトナム行政改革2025年調査：国民が公務員に求めるのは「態度」より「実務能力」へ大転換

ベトナムで2025年に実施された全国規模の行政サービス満足度調査で、国民の意識に大きな変化が見られた。これまで行政窓口に対して最も強く求められていた「態度・奉仕の精神」に代わり、「公務員の実務遂行能力の向上」が最大の期待項目に浮上したのである。この変化は、ベトナムが進める大規模な行政改革と政府デジタル化の文脈において極めて重要な意味を持つ。

調査が示す国民意識の転換点

ベトナムでは毎年、内務省（Bộ Nội vụ）を中心に「行政公共サービスに対する国民満足度調査（SIPAS）」が実施されている。2025年の調査結果によると、全国の回答者の大多数が、公務員に対して最も期待する項目として「公務遂行能力の向上（nâng cao năng lực thực thi công vụ）」を挙げた。これは、従来の調査で長年にわたりトップを占めてきた「接遇態度の改善」「奉仕の精神」といった項目を逆転する、注目すべき変化である。

この結果は、ベトナム社会全体の成熟を反映している。かつては行政窓口で横柄な対応をされたり、長時間待たされたりすることへの不満が国民の最大の関心事だった。しかし近年、ベトナム政府が推進してきた「国家公務員制度改革」や「ワンストップサービス（một cửa）」の普及、さらにはオンライン行政手続き（dịch vụ công trực tuyến）の拡大によって、窓口での対応品質は一定程度改善されてきた。その結果、国民の関心は「態度が良いかどうか」という表層的なレベルから、「実際に問題を解決できる能力があるか」「迅速かつ正確に手続きを処理できるか」という、より本質的な能力の次元へと移行したと考えられる。

背景にある行政機構の大再編

この調査結果を読み解くうえで欠かせないのが、ベトナムで現在進行中の大規模な行政機構再編である。2024年後半から2025年にかけて、ベトナム共産党の方針のもとで中央省庁の統廃合が加速している。従来の18省庁体制から大幅に絞り込む方向で再編が進み、一部の省庁では統合に伴う人員配置の見直しや業務の再設計が急ピッチで行われている。

こうした「精兵簡政（tinh gọn bộ máy）」と呼ばれるスリム化政策は、トー・ラム（Tô Lâm）書記長の強いリーダーシップのもとで推進されており、公務員の総数を削減しつつ、残る人材の質を高めるという方向性が鮮明である。国民が「能力向上」を最優先課題として挙げた背景には、この行政スリム化の中で「少数精鋭の公務員が本当に仕事をこなせるのか」という現実的な懸念も含まれていると見るべきだろう。

デジタル行政の進展と新たな課題

ベトナム政府は「デジタル政府（Chính phủ số）」の構築を国家戦略として掲げ、2025年までにレベル4（完全オンライン処理）の行政手続きの比率を大幅に引き上げることを目標としてきた。実際、VNeID（国民デジタルID）アプリの普及や、国家公共サービスポータル（Cổng Dịch vụ công quốc gia）の機能拡充は着実に進んでおり、多くの手続きがオンラインで完結できるようになりつつある。

しかし、デジタル化が進めば進むほど、対面窓口に残される案件は複雑で専門的な判断を要するものが多くなる。土地登記、建設許可、企業設立、外国人関連手続きなど、法令の解釈や省庁間の調整が必要なケースでは、公務員個人の法律知識や問題解決能力が直接的にサービスの質を左右する。国民が「態度」よりも「能力」を重視するようになった背景には、こうしたデジタル化がもたらす業務構造の変化もあると分析できる。

地方と都市部で異なる期待の温度差

ベトナムは63の省・中央直轄市から成り、地域間の経済格差や行政サービスの質には依然として大きなばらつきがある。ホーチミン市やハノイ市といった大都市では、行政のデジタル化がかなり進んでおり、国民の期待水準も高い。一方、中部高原（Tây Nguyên）やメコンデルタ（Đồng bằng sông Cửu Long）の農村部では、依然として対面窓口での手続きが中心であり、公務員の態度や対応姿勢がサービス満足度に直結する場面も多い。

全国調査で「能力向上」がトップに立ったということは、都市部の回答者の強い意見が全体の傾向を牽引した可能性が高いが、同時に、農村部においても「ただ親切なだけでは不十分で、実際に問題を解決してほしい」という意識が広がりつつあることを示唆している。これはベトナム社会全体のリテラシー向上と情報アクセスの改善（スマートフォン普及率は成人の約80%超）が背景にある。

日本のODAと行政改革支援の文脈

日本はベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国の一つであり、行政能力の強化はまさに日本が長年にわたり支援してきた分野である。JICA（国際協力機構）はベトナムの公務員研修プログラムや法制度整備支援を継続しており、地方行政の能力向上プロジェクトにも深く関与してきた。今回の調査結果で「能力向上」が最大の期待項目となったことは、日本の支援の方向性が国民のニーズと合致していることを裏付けるものであり、今後も日越間の行政分野での協力が深化する可能性を示している。

投資家・ビジネス視点の考察

行政サービスの質は、外国企業にとってベトナム投資の「隠れたコスト」を左右する極めて重要な要素である。許認可の遅延、窓口担当者の法令理解不足、省庁間のたらい回しなどは、日系企業を含む外国投資家が繰り返し指摘してきた課題だ。国民自身が「公務員の実務能力向上」を最優先で求めているという今回の調査結果は、ベトナム政府にとって改革を加速させる強い追い風となる。

特に2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは市場の透明性や制度的インフラの整備を急いでいる。行政手続きの効率化と公務員の能力向上は、投資環境ランキング（世界銀行のBusiness Ready指標など）の改善に直結し、FTSE格上げの評価にもプラスに作用する可能性がある。

また、行政デジタル化の推進はIT関連銘柄にとっても追い風である。FPT（ベトナム最大手IT企業、ティッカー：FPT）やVNPT（ベトナム郵電グループ）傘下企業など、電子政府・スマートシティ関連の受注が期待される企業群は中長期的な恩恵を受ける立場にある。日系企業にとっても、行政効率の改善は駐在拠点の運営コスト低減や、新規進出時のリードタイム短縮につながるため、ベトナムの投資先としての魅力がさらに高まることになる。

ベトナムが「量から質へ」と行政改革のステージを転換しつつあることは、同国の制度的成熟を示す重要なシグナルである。投資家としては、こうした制度面のソフトインフラ改善の動向にも注視していく必要があるだろう。

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