ベトナム副首相「新世代FDIは国内企業との連携が条件」—投資誘致戦略の大転換を読む

ベトナムのグエン・ホー・ナム副首相が、外国直接投資（FDI）の誘致方針について「もはや量ではなく質を追求する」と明言した。新世代FDIはベトナムに真の価値をもたらすものでなければならず、国内企業とのサプライチェーン連携を重視する姿勢を鮮明にした。安価な労働力と税制優遇を武器に「手当たり次第」に外資を呼び込んできた時代からの明確な決別宣言であり、ベトナムの産業政策が新たなフェーズに入ったことを示すものである。

「あらゆる代価を払ってのFDI誘致」に終止符

副首相の発言の核心は、「ベトナムはFDIをいかなる代価を払ってでも誘致するわけではない」という一言に集約される。これまでベトナムは、1986年のドイモイ（刷新）政策以降、外資導入を経済成長のエンジンとして位置づけてきた。サムスン電子やインテルをはじめとするグローバル企業が続々と工場を構え、ベトナムは「世界の工場」としての地位を確立してきた経緯がある。しかしその一方で、外資系企業が現地サプライヤーをほとんど使わず、単純組み立てだけを行い、利益を本国に送金するという「飛び地型」投資の弊害も長年指摘されてきた。

副首相が今回強調したのは、こうした構造からの脱却である。具体的には、テクノロジー分野のプロジェクトを優先し、なおかつ国内企業（ベトナム企業）との接続・連携能力を持つ案件を優遇するという方針が打ち出された。つまり、外資企業がベトナムに進出する際には、現地の部品メーカーやソフトウェア企業などをサプライチェーンに組み込むことが事実上の条件となる方向性が示されたのである。

背景にあるベトナムの産業高度化戦略

この方針転換は突然出てきたものではない。ベトナム政府はここ数年、産業の高度化と国内企業の育成を重点課題として掲げてきた。2023年には半導体産業の育成に関する国家戦略を策定し、2024年にはAI（人工知能）やデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する包括的な政策文書を発表している。

また、OECD（経済協力開発機構）主導のグローバルミニマム税（法人税の最低税率15%）が導入されたことも大きい。これまでベトナムが提供してきた法人税の大幅減免措置は、グローバルミニマム税の下ではその優位性が薄れる。したがって、税制優遇だけでは外資を引きつけられない時代に突入しており、「技術移転」「人材育成」「サプライチェーン連携」といった質的な付加価値で差別化を図る必要性が高まっているのである。

ベトナムの裾野産業（サポーティングインダストリー）の未成熟さは長年の課題であった。例えば、サムスン電子のベトナム工場における現地調達率は年々向上しているものの、高付加価値部品については依然として韓国や中国からの輸入に頼る構造が続いている。副首相の発言は、こうした構造を政策的に変えていく意思の表れと読むことができる。

日本企業への示唆——「連携型投資」が求められる時代

日本はベトナムにとって最大級のFDI供給国の一つであり、累計の投資認可額では常に上位に位置している。トヨタ、ホンダ、パナソニック、住友商事、イオンなど、製造業からサービス業まで幅広い日本企業がベトナムで事業を展開中である。今回の方針転換は、日本企業にとっても無関係ではない。

むしろ、日本企業にとってはチャンスともいえる。日本の製造業は元来、現地サプライヤーの育成やティア2・ティア3企業との協力関係構築に長けており、「連携型投資」は日本企業の得意分野だからである。ベトナム政府が求める「国内企業との接続」を自然な形で実現できる日本企業は、投資認可の優先審査やインセンティブの面で有利になる可能性がある。一方、単純な人件費コスト削減だけを目的とした進出は、今後ますます歓迎されなくなるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：今回の方針は、中長期的にはベトナム国内のテクノロジー企業やサプライチェーン関連企業にとって追い風となる。FPTコーポレーション（ベトナム最大のIT企業、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：FPT）のようなテクノロジー企業や、機械・部品製造を手掛ける中堅上場企業にとって、外資との取引機会拡大は業績成長の触媒となり得る。また、工業団地を運営・開発するベカメックス（Becamex IDC、ティッカー：BCM）やソナデジ（Sonadezi、ティッカー：SNZ）といった銘柄も、質の高いFDI誘致が進めばテナント需要の高度化による賃料上昇が期待できる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みである。格上げが実現すれば、グローバルなパッシブファンドからの大規模な資金流入が期待される。今回のFDI方針転換は、ベトナムの産業構造が「低コスト組み立て拠点」から「技術集約型の新興経済」へとシフトしていることを国際社会に示すシグナルであり、FTSE格上げの判断材料としてもポジティブに作用する可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2025年にGDP成長率8%超を目標に掲げ、2045年までに高所得国入りを目指すという極めて野心的なビジョンを描いている。そのためには、外資依存の成長モデルから、国内企業がグローバルバリューチェーンの中で付加価値を獲得する成長モデルへの転換が不可欠である。副首相の今回の発言は、その長期ビジョンに沿った具体的な政策方針の表明であり、単なるリップサービスではなく実行を伴うものとして注視すべきである。

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出典: 元記事（VnExpress）