ベトナム電力公社EVN、累積赤字約4.5兆ドンを電気料金に段階的転嫁へ—商工省が新メカニズムを提案

ベトナム商工省（Bộ Công Thương）が、ベトナム電力公社（EVN＝Electricity of Vietnam、ベトナム最大の国営電力企業）の累積赤字約4兆5,000億ドンを電気料金に段階的に転嫁する新たなメカニズムを提案した。これは長年にわたりベトナムの電力セクターが抱えてきた構造的な課題に正面から向き合う動きであり、今後の電気料金改定や関連産業全体に広範な影響を及ぼす可能性がある。

提案の概要—「未計上コスト」の段階的吸収

商工省が打ち出した提案の骨子は、EVNがこれまで電気料金に十分に反映できていなかった各種コスト（chi phí chưa được tính đủ）を、今後の電気料金に段階的に配分（phân bổ dần）していくための制度的枠組みを整備するというものである。これにより、EVNが積み上げてきた累積赤字（lỗ lũy kế）約4兆5,000億ドンの処理に道筋をつけることが最大の狙いだ。

EVNの赤字は一朝一夕に生じたものではない。ベトナム政府はインフレ抑制や国民生活の安定を目的として、長年にわたり電気料金を低水準に据え置いてきた。一方で、燃料費の高騰、再生可能エネルギーの買取コスト増大、送電インフラの老朽化対策費用など、電力供給にかかる実質コストは年々上昇している。この「実コスト」と「徴収料金」のギャップが累積赤字の根本原因であり、EVNの財務体質を著しく悪化させてきた。

EVNの財務状況と赤字拡大の背景

EVNはベトナム全土の発電・送電・配電を担う巨大国営企業であり、国内電力供給の根幹を支えている。しかし近年、同社の財務状況は深刻さを増していた。特に2022年から2023年にかけては、世界的なエネルギー価格の高騰やラニーニャ現象に伴う水力発電量の減少が重なり、より高コストの火力発電への依存度が高まった。にもかかわらず、電気料金の引き上げは社会的・政治的に慎重な対応が求められるため、コスト上昇分を即座に転嫁することが困難であった。

ベトナムの電気料金は政府の承認を経て決定される仕組みであり、市場原理に基づく自由な価格設定はできない。この価格統制メカニズムは、国民の生活コストを抑制する上では一定の役割を果たしてきたが、その代償としてEVNに巨額の赤字が蓄積されるという構造的矛盾を生み出してきたのである。

段階的転嫁のメリットとリスク

商工省が「段階的」な転嫁を提案している点は注目に値する。仮に約4兆5,000億ドンの赤字を一度に電気料金に上乗せすれば、産業界・家庭の双方に過大な負担をかけ、インフレ圧力を一気に高めるリスクがある。段階的に吸収することで、経済全体への衝撃を緩和しつつ、EVNの財務健全化を図るという現実的なアプローチといえる。

一方で、段階的とはいえ電気料金の引き上げが継続的に行われることになれば、製造業を中心とする産業コストの上昇は避けられない。ベトナムは「チャイナプラスワン」戦略の受け皿として日系企業を含む外資系製造業の進出が加速しているが、電力コストの上昇は進出企業の競争力に直接影響する要素である。特に鉄鋼、セメント、繊維・アパレルといった電力多消費型産業への打撃は大きいと見られる。

電気料金改定の最近の動き

ベトナム政府はここ数年、小幅ながら段階的に電気料金の引き上げを実施してきた。2023年には2度にわたる値上げが行われ、2024年以降もさらなる調整が続いている。今回の商工省の提案は、こうした値上げの流れをより制度化・透明化し、EVNの赤字解消に向けた明確なロードマップを示すものと位置づけられる。

また、ベトナムは2050年までのカーボンニュートラル達成を国際公約として掲げており、再生可能エネルギーへの移行投資も急務である。EVNが慢性的な赤字体質のままでは、大規模な設備投資や送電網の近代化に必要な資金調達が困難となる。電気料金の適正化は、エネルギー転換を推進するための財務基盤の確保という観点からも不可欠な改革といえるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場・関連銘柄への影響：EVN自体は上場企業ではないが、同社の子会社・関連会社には上場企業が複数存在する。PPC（ファーライ火力発電、Pha Lai Thermal Power）、NT2（ニョンチャック2火力発電、Nhon Trach 2 Thermal Power）、REE（冷凍電機工学、REE Corporation）など、発電セクターの上場企業にとっては、EVNへの売電価格の適正化が進めば収益改善の追い風となる可能性がある。EVNの赤字が解消に向かえば、発電事業者への支払い遅延リスクも低下し、セクター全体のバリュエーション改善につながり得る。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：電気料金の段階的上昇は、ベトナムに生産拠点を持つ日系製造業にとってコスト増要因となる。ただし、ベトナムの電気料金はASEAN域内でも依然として比較的低い水準にあり、段階的な調整であれば急激な競争力低下には至らないとの見方もある。むしろ、電力供給の安定性が向上することの方が中長期的にはプラスに働く可能性が高い。停電リスクの軽減や送電品質の改善は、製造業の生産計画に直結する重要課題だからだ。

FTSE新興市場指数との関連性：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、ベトナムの公益セクターの透明性や料金決定メカニズムの合理性は、市場のガバナンス評価に間接的に影響する。電気料金設定の制度化は、ベトナム市場全体の成熟度を示す一つのシグナルとなり得る。

ベトナム経済全体のトレンド：今回の提案は、ベトナム政府が「国民への配慮」と「国営企業の財務健全化」のバランスを模索する姿勢の表れである。急成長を続けるベトナム経済にとって、安定的で持続可能な電力供給体制の構築は成長の大前提であり、今回のメカニズム整備はそのための重要な一歩と評価できる。投資家としては、電気料金の改定スケジュールや引き上げ幅の具体的な数値が今後どのように決定されるかを注視する必要がある。

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