ベトナム・ホーチミン市「One Central Saigon」始動——ブランド不動産が都市の国際的地位を引き上げる

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、2045年までに「アジア有数の経済・金融・テクノロジー拠点」かつ「世界の住みやすい都市トップ100」入りを目指す長期戦略を推進する中、同市を象徴する一等地ベンタイン市場前に超大型ブランド不動産プロジェクト「One Central Saigon」が始動した。開発を手掛けるのはMasterise Group（マスタリセ・グループ）で、ザ・リッツ・カールトンを冠するベトナム最高層のツインタワーが、都市の国際的プレゼンスを一段押し上げると期待されている。

政府の都市化目標と決議80/2026

ベトナム政府が公布した決議80/2026は、都市開発プログラムの刷新にとどまらず、2030年までに都市化率50%超という野心的な数値目標を掲げた。東南アジアでも屈指の成長速度を誇るベトナムにとって、都市化の「量」だけでなく「質」をいかに高めるかが次のステージの焦点となっている。ホーチミン市はその先頭に立つ存在であり、2045年ビジョンでは経済・金融・サービス・テクノロジーの各分野でアジアトップクラスの中心地となること、さらには「グローバルな文化都市モデル」への転換が明記されている。

観光とブランド不動産の相互作用

2025年5月13日に行われた「Bến Thành – Masterise Group」プロジェクト発表式典で、ホーチミン市観光局のファム・フイ・ビン局長は、観光産業が単なるサービス業にとどまらず、都市のイメージ・人材・アイデンティティを国際社会へ発信する「架け橋」であると強調した。同氏は香港のIFC、シンガポールのマリーナベイ・サンズ、マレーシアのペトロナス・ツインタワー、ドバイのブルジュ・ハリファといった事例を挙げ、不動産の枠を超えて国家の威信と志を体現するランドマークの重要性を説いた。ホーチミン市もまた、規模の拡大だけでなく一つ一つの建造物・空間がコミュニティに長期的価値をもたらし、国際舞台での地位を高める都市づくりを志向しているという。

ブランド・レジデンス市場の急成長とベトナムの位置づけ

Masterise Groupマーケティング部門責任者のティ・アイン・ダオ氏によると、世界のブランド・レジデンス（branded residence＝国際ホテルブランドが冠する高級住宅）市場は過去5年間で55%の成長を遂げた。ホテル不動産調査会社C9 Hotelworksは、ベトナムを同地域における「最も重要な将来の供給源」と位置づけている。Masterise Groupはすでにホーチミン市でGrand Marina Saigon（マリオット、JWマリオット）、ハノイでThe Ritz-Carlton Residences, Hanoi at The Grandを手掛けており、One Central Saigonはこの国際ブランド不動産ポートフォリオの最新かつ最大級のプロジェクトとなる。

One Central Saigonの全貌

One Central Saigonは、ホーチミン市の象徴であるベンタイン市場の真向かいに位置し、四方が道路に面した希少な一等地に建設される。プロジェクトはベトナム最高層のツインタワーで構成され、世界的ラグジュアリーホテルブランド「ザ・リッツ・カールトン」が入居する。居住・オフィス・商業が融合した複合施設であり、地下階はメトロ1号線および2号線の中央駅と直結する設計だ。メトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン線）は2024年末に開業したばかりであり、今後メトロ2号線が完成すれば、同プロジェクトはホーチミン市の公共交通ネットワークの結節点に位置することになる。観光・ビジネスの両面で「サイゴン中心部で外せない目的地」としての存在感が期待されている。

投資家・ビジネス視点の考察

本ニュースはいくつかの観点で投資家にとって注目に値する。

①ベトナム不動産セクターへの示唆：ブランド・レジデンスは通常の住宅物件と比較して価格プレミアムが30〜50%に達するとされ、デベロッパーの利益率向上に直結する。Masterise Groupは非上場だが、建設・資材・内装関連の上場企業（CTD、HBC、VGCなど）への波及効果が見込まれる。

②観光・小売セクターとの連動：ホーチミン市が2045年ビジョンで掲げる「文化都市モデル」は、観光収入の高付加価値化を狙ったものであり、ホテル・観光関連銘柄（VJC、HVN、SABなど間接的恩恵）にも中長期的な追い風となり得る。

③FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外マネーのベトナム流入が加速し、不動産を含む内需セクター全体の評価が切り上がる可能性がある。ホーチミン市のインフラ整備・都市品質向上は、こうした「国としての格上げストーリー」を裏打ちする材料として機能する。

④日本企業への影響：メトロ1号線はJICA（国際協力機構）のODA案件として日本が深く関与した事業であり、メトロ直結の大型複合開発が進むことは、日本の建設・コンサルティング企業にとっても追加案件獲得の好材料となる。また、日系ホテルチェーンやリテール企業にとっても、ホーチミン市中心部の高級商業エリア拡大は進出機会の拡大を意味する。

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