ベトナム・ハノイで「格安たばこ販売」詐欺、760億ドン超を騙し取った女に終身刑

ベトナムの首都ハノイで、「たばこを市場価格より大幅に安く仕入れられる」と偽り、6人の被害者から総額760億ドン超を騙し取った女に対し、ハノイ人民裁判所が終身刑を言い渡した。高額リターンを謳った投資型詐欺の典型的手口であり、ベトナムで相次ぐ詐欺事件の深刻さを改めて浮き彫りにしている。

事件の概要——元たばこ会社社員が「一級代理店」を詐称

2025年5月13日、ハノイ人民裁判所は、グエン・ティ・ズオン被告（1983年生まれ、ハノイ市ドンガック区在住）に対し、詐欺による財産横領罪で終身刑を宣告した。被害者は6人、被害総額は760億ドンを超える。

起訴状によると、ズオン被告はかつてたばこ販売会社の社員であった。2023年半ば頃から個人的な借金の返済に窮し、たばこの購入希望者を狙った詐欺を企てるようになった。

被告は自らを「タンロン・たばこ会社（Công ty Thuốc lá Thăng Long）」の社員であり、一級代理店の資格を持つ人物と偽った。タンロン・たばこ会社はハノイに本拠を置くベトナムの老舗国営たばこメーカーであり、「Vinataba」ブランドなどを傘下に持つベトナムたばこ総公社（Vietnam National Tobacco Corporation）の系列企業として知られる。被告は同社の幹部と親しい関係にあると吹聴し、「市場価格より大幅に高い割引率（ディスカウント）でたばこを仕入れ、販売できる」と持ちかけた。

巧妙な手口——倉庫見学と初期リターンで信用構築

被告の手口は極めて計画的であった。まず、受け取った資金の一部で実際にたばこを代理店から仕入れ、それを被害者に市場価格より安く売り渡すことで信頼を勝ち取った。さらに、2か所の倉庫にたばこの在庫を積み上げ、被害者を直接倉庫に案内して「本物の卸売業者」であるかのように見せかけた。

加えて、一部の被害者に対しては「商品を引き取らず、そのまま預けておけば自分が代わりに販売する」と提案。いわゆる「委託販売」の形を取ることで、被害者が実物の商品に触れる機会を減らし、資金の流れを不透明にした。

被告が被害者に約束したリターンは、「10億ドンの投資で20日間に8,000万〜1億ドンの利益」というものであった。年利換算すれば数百パーセントにも達する異常な高利回りであり、冷静に考えれば明らかに不自然な水準である。しかし、初期に実際の商品納入や利益還元が行われたことで、被害者は疑いを持たずに追加投資を続けてしまった。

最大の被害者は260億ドン超——半年で1,070億ドンを送金

2024年3月29日から同年9月26日にかけて、被告は6件の詐欺を実行した。最も大きな被害を受けたのはチュー・バン・T氏で、被害額は260億ドン超に上る。

T氏は被告に倉庫へ案内され、たばこ1カートンあたり7,000〜12,000ドンという高い割引額を提示された。この情報を信じたT氏は、2024年4月1日から同年9月20日までの間に、被告が指定した口座へ合計1,070億ドン超を送金した。被告は当初こそたばこの納品を行っていたが、やがて約束を履行しなくなり、最終的に260億ドン超を横領したとされる。

その他の被害者も、数十億ドンから数十億ドン規模の被害を受けている。

家族の口座を「資金洗浄」に利用

法廷では、被告に銀行口座を貸した人物として、被告の母親、妹、兄が証言台に立った。いずれも「親族だから信用して口座を貸した。資金の出所は知らなかった」と述べ、捜査機関もこれらの人物については刑事責任を問わない判断を下している。

なお、捜査機関にはズオン被告に対する別の告発も4件寄せられている。これらは「事業資金として金を借りた」という形式を取っており、当局は民事上の貸借関係と認定し、本件の刑事訴追には含めていない。

ベトナムで頻発する「高利回り詐欺」の背景

ベトナムでは近年、高利回りを謳った詐欺事件が後を絶たない。2024年にはホーチミン市のヴァン・ティン・ファット（Vạn Thịnh Phát）グループ会長チュオン・ミー・ラン被告による12兆ドン超の巨額詐欺事件で死刑判決（後に終身刑に減刑）が出るなど、社会的関心は極めて高い。

背景には、ベトナムの銀行預金金利が近年低水準にとどまっていることがある。2023〜2024年にかけてベトナム国家銀行（中央銀行）は景気刺激のため利下げを実施し、定期預金金利は年4〜6%程度まで低下した。このため、より高いリターンを求める個人投資家や一般市民が、リスクの高い投資話に引き寄せられやすい土壌が形成されている。

また、ベトナムではキャッシュレス決済やモバイルバンキングの普及が急速に進む一方、金融リテラシーの向上が追いついていないという構造的な問題もある。親族間での口座貸し借りが容易に行われている点も、犯罪者にとって資金の流れを隠蔽する手段として悪用されやすい。

投資家・ビジネス視点の考察

本件はたばこの小売流通に絡む個別の詐欺事件であり、ベトナム株式市場の主要上場銘柄に直接的な影響を与えるものではない。しかし、以下の観点から注目に値する。

1. ベトナムの投資環境に対する信頼性の問題：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが見込まれており、海外からの資金流入拡大が期待されている。しかし、こうした詐欺事件の頻発は、ベトナム市場全体のガバナンスや法的保護に対する海外投資家の懸念材料となり得る。当局による厳格な処罰（今回の終身刑判決を含む）は、法の支配をアピールする上で一定の効果を持つだろう。

2. 日系企業・駐在員への示唆：ベトナムに進出する日系企業やその駐在員にとって、現地パートナーや取引先の信用調査の重要性を再認識させる事例である。特にサプライチェーン上の中間業者や代理店との取引では、異常に有利な条件を提示された場合に慎重な検証が求められる。

3. ベトナムたばこ産業の規制環境：ベトナムのたばこ市場は国営企業を中心に高度に規制されており、流通経路も制度上は管理されている。にもかかわらず、こうした詐欺が成立してしまう点は、流通管理の実効性に課題があることを示唆している。ベトナム政府は近年、たばこの密輸・偽造品対策を強化しており、今後も規制の厳格化が進む可能性がある。

ベトナム経済は2025年も7%前後の高成長が見込まれており、投資先としての魅力は依然として大きい。しかし、急成長の裏側で発生するこうした詐欺事件のリスクにも常に注意を払う必要がある。「異常に高いリターンの約束」は万国共通の危険信号であることを、改めて肝に銘じたい。

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