ベトナム・ホーチミン市中心部のロータリーを廃止へ——信号式交差点に転換で渋滞緩和を目指す

ホーチミン市（HCM市）の中心部に位置するロータリー（環状交差点）が、試験的に信号制御式の交差点へ転換される。対象となるのはディエンビエンフー通り（Điện Biên Phủ）とグエンビンキエム通り（Nguyễn Bỉnh Khiêm）が交わるタンディン（Tân Định）地区の交差点で、中央分離帯の設置と信号機の導入により、慢性的な渋滞の緩和を図る狙いである。ベトナム最大の経済都市が抱える交通問題への新たなアプローチとして注目される。

ロータリー廃止の具体的な内容

今回の交通調整の対象となるのは、HCM市1区に隣接するタンディン地区（ビンタイン区との境界付近）にあるロータリー型交差点である。ディエンビエンフー通りは、市中心部と東部を結ぶ主要幹線の一つであり、グエンビンキエム通りは動植物園（サイゴン動植物園）や歴史博物館に近いエリアを南北に走る道路だ。この2本が合流するロータリーは、朝夕のラッシュアワーを中心に深刻な渋滞が発生するポイントとして知られていた。

HCM市当局は、従来のロータリー方式——すなわち車両が環状路を回りながら合流・分岐する方式——を廃止し、代わりに中央分離帯（dải phân cách）を設置した上で信号機（đèn tín hiệu）による制御へ切り替える計画を打ち出した。まずは試験運用（パイロット）として実施し、渋滞緩和効果や安全性を検証した上で本格導入の可否を判断する方針である。

なぜロータリーが問題なのか——ベトナム特有の交通事情

ロータリー（ベトナム語で「vòng xoay」）は、もともと信号なしで車両を円滑に流すための交差点設計であり、欧州などでは広く普及している。しかしベトナム、とりわけHCM市においては、以下のような理由でロータリーが渋滞の原因となるケースが多い。

第一に、二輪車（バイク）の圧倒的な交通量である。HCM市では登録バイク台数が900万台を超えるとも言われ、四輪車と二輪車が混在する中でロータリーへの合流・離脱が極めて複雑になる。第二に、ロータリーの「右側優先（環状路内の車両が優先）」という国際的なルールが、実際の運転マナーの中で徹底されにくいという問題がある。結果として、各方向からの車両が譲り合わずに同時に進入し、環状路内で交通が滞留する「デッドロック」状態が頻発する。

第三に、HCM市の急速な都市化と車両増加のスピードが、既存のロータリーの処理能力をはるかに上回っている点である。市の人口は公式統計で約1,000万人、実際の居住者はさらに多いとされ、交通インフラの整備が追いついていないのが実情だ。

HCM市の交通インフラ改革の文脈

今回のロータリー廃止は、HCM市が進める交通インフラ改革の一環として位置づけられる。同市では近年、以下のような大型プロジェクトが進行中である。

まず、2024年末に開業したメトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン間、約20km）がある。これはベトナム初の都市鉄道であり、公共交通機関の利用促進による道路交通の負荷軽減が期待されている。さらにメトロ2号線の建設も計画されており、HCM市は長期的に「バイク依存」からの脱却を目指している。

また、環状道路（Vành đai）の整備も進んでおり、環状3号線（Vành đai 3）は市内中心部を通過する長距離交通を迂回させることで、市街地の渋滞緩和に寄与すると見込まれている。こうしたハード面の整備と並行して、今回のような既存交差点の運用改善（ソフト面の対策）を組み合わせることで、総合的な交通改善を図る戦略である。

なお、HCM市ではこれまでにも複数のロータリーが信号式交差点に転換された実績がある。市中心部のフーラム（Phú Lâm）ロータリーや、ゴーバップ（Gò Vấp）区のロータリーなどが代表例であり、一定の渋滞緩和効果が報告されている。今回のディエンビエンフー＝グエンビンキエム交差点は、これらの成功事例を踏まえた上での新たな試験的取り組みと言える。

投資家・ビジネス視点の考察

一見すると「交差点の交通調整」というローカルなニュースに思えるが、ベトナムの投資環境やビジネスを考える上で、いくつかの示唆を含んでいる。

1. 都市インフラ関連銘柄への間接的な追い風
HCM市の交通改善施策が継続的に実施されていることは、インフラ建設・交通機器関連の企業にとってポジティブな環境を意味する。信号機やスマート交通システムの需要は今後も拡大が見込まれ、ベトナム国内のインフラ関連上場企業（建設大手のCoteccons〈CTD〉やHoa Binh Construction〈HBC〉など）にとっても中長期的な受注環境の改善につながる可能性がある。

2. 不動産・商業施設への波及
タンディン地区は、HCM市の中でも「タンディン教会（通称ピンクチャーチ）」で知られる観光スポットであり、周辺では商業・住宅開発が進んでいる。交通渋滞の緩和は、こうしたエリアの不動産価値やテナント集客力にプラスに作用する。日系企業を含む外資系不動産デベロッパーにとっても、投資判断の材料となりうる情報である。

3. ベトナムの「都市ガバナンス」成熟度のシグナル
2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ判断が見込まれるベトナムにとって、資本市場の制度整備だけでなく、都市運営や行政の合理的な意思決定能力も、海外投資家が評価するポイントの一つである。データに基づいたパイロット方式で交通改善を進める姿勢は、行政のガバナンス向上を間接的に示すものであり、ベトナム全体の投資先としての信頼性にも寄与する要素と言える。

4. 日本企業の商機
日本はベトナムの交通インフラ分野で長年にわたるODA（政府開発援助）の実績を持ち、信号制御システムやITS（高度道路交通システム）の技術移転にも関与してきた。今後、HCM市がスマート交通管理をさらに推進する場合、日本の交通技術企業にとってビジネス機会が広がる可能性がある。

総じて、今回のニュースはベトナム最大の経済都市が抱える慢性的な交通課題に対し、段階的かつ実証的なアプローチで取り組んでいることを示している。ベトナム経済の成長に伴い、都市インフラの質的向上は不可避のテーマであり、投資家としても引き続き注視すべき分野である。

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出典: 元記事