ベトナム21省で猛暑37℃超え—クアンガイ省バトーは全国最高39.3℃を記録

ベトナム全64省・直轄市のうち、実に21省が37℃以上の猛暑に見舞われている。中南部クアンガイ省バトー（Ba Tơ）では全国最高となる39.3℃を記録し、各地で厳しい暑さが続いている。毎年この時期に訪れる酷暑は、電力需給や農業、さらには消費動向にも直結するため、ベトナム経済・投資の観点からも注視すべきテーマである。

21省で「猛暑警報」——全国34省が高温帯に

ベトナム気象当局の発表によると、本日（2026年5月14日）時点で全国34の省・直轄市が高温となり、そのうち21省で最高気温が37℃以上の「猛暑（nắng nóng gay gắt）」を観測した。ベトナムの気象基準では、最高気温が35℃を超えると「暑い（nắng nóng）」、37℃を超えると「猛暑（nắng nóng gay gắt）」に分類される。今回は後者のカテゴリに該当する地域が全国の半数を大きく超えた形だ。

全国最高気温を記録したのは、中南部クアンガイ省（Quảng Ngãi）のバトー県で39.3℃。クアンガイ省はベトナム中部の南寄りに位置し、西側にはチュオンソン山脈（アンナン山脈）が連なる。この地域ではフェーン現象（ラオス方面から吹き下ろす高温乾燥風、ベトナム語で「gió Lào（ラオス風）」と呼ばれる）が発生しやすく、内陸部の気温を一気に押し上げる要因となっている。

ベトナムの季節パターンと猛暑の背景

ベトナムは南北に約1,650km伸びる細長い国土を持ち、北部は亜熱帯性気候、南部は熱帯モンスーン気候に属する。例年、5月から6月にかけては北中部～中部が最も暑くなる時期で、ゲアン省やハティン省、クアンビン省などでは40℃を超えることも珍しくない。今年もまさにそのピークシーズンに差しかかっている。

近年はエルニーニョ現象やラニーニャ現象の影響に加え、地球温暖化の進行により、ベトナム国内の猛暑日数が増加傾向にあるとされる。2023年にはハノイで過去最高気温を更新する事態も発生しており、年々暑さが厳しくなっているという声が国民の間でも広がっている。

電力需給への影響——ピーク電力需要が急増

猛暑がベトナム経済に与える最も直接的な影響は電力需給の逼迫である。ベトナムでは冷房普及率が年々上昇しており、都市部を中心にエアコンの稼働率が猛暑時に急増する。ベトナム電力公社（EVN）は例年、5月〜7月の電力ピーク需要に対応するため、火力発電所のフル稼働や周辺国からの電力輸入を行うが、需給が逼迫すれば一部地域で計画停電や電圧低下が発生するリスクがある。

2023年にはベトナム北部を中心に大規模な電力不足が発生し、工業団地の日系企業を含む製造業が操業短縮を余儀なくされた。この経験を踏まえ、政府は電源開発計画（PDP8）に基づくLNG火力や再生可能エネルギーの導入を急いでいるが、送電インフラの整備は依然として課題が残る。今年の猛暑がどこまで長期化するかによって、電力関連の政策対応も変わってくるだろう。

農業・消費・観光への波及

ベトナム中部は農業が盛んな地域でもあり、コメや野菜の栽培に猛暑と水不足が重なれば収穫量に影響する可能性がある。特にバトーのある中南部高原地帯に近い地域では、コーヒーやカシューナッツなどの商品作物への影響も懸念される。

一方、消費面では猛暑がビールや清涼飲料水、アイスクリームなどの需要を押し上げるため、サイゴンビール（サベコ、ティッカー：SAB）やハノイビール（ハベコ、ティッカー：BHN）、マサングループ（ティッカー：MSN）傘下の飲料事業などにはプラス材料となり得る。また、エアコン・家電関連ではREEコーポレーション（ティッカー：REE）やディエンクアンランプ（ティッカー：DQC）などの動向にも注目が集まる。

観光面では、猛暑を避けてダラット（中部高原の避暑地）やサパ（北部山岳地帯）への国内観光需要が増える傾向があり、観光・ホテル関連銘柄にとっては一定の追い風となる局面もある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の猛暑ニュース自体は季節的な気象情報ではあるが、ベトナム経済・投資を考える上で以下の点を押さえておきたい。

①電力関連銘柄への注目：猛暑が長引けば電力需要がピークを更新する可能性がある。EVN傘下の上場発電会社（POW＝ペトロベトナム・パワー、NT2＝ニョンチャック2火力発電など）やガスタービン関連のPVガス（GAS）は需要増の恩恵を受け得る。一方、水力発電は渇水リスクがあるため、水力系企業の業績には下振れ懸念が生じる。

②製造業の操業リスク：日本企業を含む北中部の工業団地入居企業にとって、電力供給の安定性は死活問題である。2023年の停電問題以降、自家発電設備の導入やベトナム以外の生産拠点との分散が議論されてきたが、今年も同様のリスクが顕在化する可能性はゼロではない。ベトナム進出を検討する日本企業は、電力インフラの整備状況を引き続きモニタリングする必要がある。

③消費セクターへの短期プラス：上述の通り、飲料・家電関連は季節要因でプラスとなりやすい。ベトナム株式市場（VN-Index）は2026年9月のFTSE新興市場指数への格上げ判定を控えており、海外資金の流入期待が高まるなかで、内需系消費銘柄は外国人投資家にとっても分かりやすいテーマとなり得る。

④気候変動リスクの中長期的織り込み：ベトナムは世界銀行が「気候変動の影響を最も受けやすい国の一つ」と指摘する国であり、猛暑や洪水のリスクは年々高まっている。ESG投資の観点からも、気候変動対応力を持つ企業（再生可能エネルギー、省エネ技術など）への評価が今後一層重要になるだろう。

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出典: 元記事