ベトナム政府機構改革で6,000超の余剰不動産が未処理——2026年第2四半期までの処理を厳命

ベトナム政府が進める大規模な行政機構改革（いわゆる「省庁統合・スリム化」）に伴い、使用されなくなった公有不動産が6,000件超に上り、その処理が大きな課題となっている。レー・ミン・フン（Lê Minh Hưng）首相は2026年4月、処理の加速を求める公電第39号を発出し、各省庁・地方政府に対して第2四半期中の完了を厳しく求めた。

行政機構改革が生んだ膨大な「余剰不動産」

ベトナムでは2024年後半から、共産党の方針のもと、中央省庁の統合や各級行政単位の再編が急ピッチで進められてきた。従来18あった省庁が大幅に統合され、地方レベルでも県・区の合併が相次いでいる。この結果、旧庁舎や旧事業所など、行政目的で使用されなくなった土地・建物（「nhà, đất dôi dư」＝余剰不動産）が全国各地で大量に発生した。

2026年4月27日時点で、「ステップ2」と呼ばれる本格的な処理（売却、用途転換、管理委託など）が未完了の物件は6,000件超に上る。ベトナムの公有資産管理においては、まず余剰の認定と方針決定を行う「ステップ1」を経て、具体的な処分・活用を実行する「ステップ2」へ移行する仕組みだが、多くの案件がこの第2段階で滞留している状況である。

首相公電の具体的な指示内容

公電第39号では、以下の事項が各機関に求められている。

• 中央省庁の大臣・機関長：公共資産の管理・使用に関する法令を実施するための所管文書を2026年5月中に整備・公布すること。
• 保健省・教育訓練省：医療・教育分野における専用公共資産の使用基準・定額に関する詳細規定を2026年5月中に策定・公布すること。
• 余剰不動産の処理が未完了の省庁トップ：2026年5月25日までに処理方針の決定を完了し、所定の期限内に実行すること。放置による劣化・浪費を防ぐため、自ら陣頭指揮を執ること。
• 各省・中央直轄市の党書記・人民委員会主席：管轄下の余剰不動産について、2026年第2四半期中に処理・活用・供用を完了させること。既に移管・用途転換の決定が出ている物件は、速やかに引き渡し・受入を行い使用を開始すること。

基準超過面積と土地開発組織への委託に関するルール

公電はさらに細かい運用指針にも踏み込んでいる。各機関が引き続き使用する庁舎・事業所について、所定の面積基準を超過する部分がある場合は、まず他の機関・組織への移管を検討し、それでも引き取り手がなければ、政令第155/2025/NĐ-CP号の規定に従い上位機関に報告する手続きが定められた。

また、地方の土地開発組織（Tổ chức phát triển quỹ đất）に余剰不動産の管理・活用を委託する場合には、それが土地法に基づく土地開発業務としての委託なのか、政令第108/2024/NĐ-CP号に基づく不動産管理・事業としての委託なのかを明確に区分するよう求めている。後者の場合は、賃料表の策定を「全体を待たず、準備できた分から順次公布する」方針で進め、早期に収益化を図るよう指示された。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の公電が持つ意味は、単なる行政手続きの話にとどまらない。以下の観点から、ベトナム市場に関心を持つ投資家やビジネスパーソンにとって注目に値する。

①不動産市場への供給インパクト：6,000件超の公有不動産が売却や用途転換を通じて市場に出てくる可能性がある。特にハノイやホーチミン市の都心部に位置する旧省庁庁舎は、商業施設やオフィスビル、マンション開発用地として高い潜在価値を持つ。不動産デベロッパー各社にとっては土地取得の好機となり得る一方、短期間に大量供給されれば局所的な地価下押し要因にもなり得る。上場不動産銘柄（VHM、NVL、KDHなど）への影響を注視すべきである。

②国家財政への貢献：余剰不動産の売却・賃貸による収入は国庫・地方財政に還元される。ベトナム政府は公共投資の財源確保を急いでおり、この処理加速は財政面でもプラスに作用する。

③制度整備とFTSE格上げへの関連性：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府はガバナンス改善と制度透明化を加速させている。公共資産管理の迅速化・透明化もその文脈に位置づけられ、海外投資家からの評価向上に寄与する可能性がある。

④日系企業への示唆：ベトナムに進出している日系企業にとっては、余剰公有地の活用方針次第で工業用地や事務所物件の新規供給が生まれる可能性がある。特に地方都市における行政区再編後の土地活用動向は、工場移転・拡張を検討する企業にとって重要な情報となる。

ベトナムの行政機構改革は、共産党一党体制ならではのスピード感で進められているが、その「後始末」である不動産処理は利害関係が複雑で遅れがちである。首相自ら公電を発出して督促する事態は、裏を返せばそれだけ現場の停滞が深刻であることを示している。2026年第2四半期という期限が実際に守られるかどうか、引き続き注目したい。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事