ベトナム航空市場が旅客8,360万人突破—観光業との相乗効果と燃料高騰の課題を読む

ベトナムの航空市場が力強い回復を見せ、2025年の旅客数が8,360万人を突破した。国際線旅客の伸びが際立ち、観光業との好循環が加速している。一方で、中東情勢の緊迫化による燃料価格の急騰が業界に重くのしかかり、各航空会社は「コロナ時代」さながらのコスト削減を迫られている。

航空と観光の密接な相互依存関係

2026年5月15日、ティエンフォン紙が主催した座談会「新たな情勢下での航空・観光需要刺激策」において、ベトナム航空局のウオン・ヴィエット・ズン（Uông Việt Dũng）局長が航空と観光の構造的な結びつきを強調した。同氏によれば、ベトナムを訪れる外国人観光客の約80%が航空路線を利用しており、逆に航空各社の総輸送量の約70%を観光客が占めている。航空が「道を開き、旅客の流れをつなぎ、発展の空間を広げる」役割を果たす一方、観光が需要の源泉となって航空輸送の成長を牽引するという、双方向の好循環が形成されているのである。

数字で見る急成長——2025年実績と2026年第1四半期

2025年のベトナム航空輸送市場は、旅客数が8,360万人超に達し、前年比10.8%増を記録した。内訳は国内線が3,670万人（前年比7.8%増）、国際線が4,690万人（同13.3%増）である。国際線旅客の伸びが国内線を大きく上回っている点が特徴的である。

同年のベトナムへの外国人観光客数は約2,100万〜2,150万人と過去最高を更新。このうち航空利用者は1,780万人超で、全体の84.3%を占めた。

この成長の勢いは2026年第1四半期にも持続し、旅客数は2,410万人超と前年同期比16.4%増を達成。国際線旅客は約1,400万人で、前年同期比19.4%増という高い伸びを示した。

インフラ整備の進展と地方観光地の台頭

ズン局長は、国内外の路線網が大幅に拡大されたことで、フーコック島、ダナン、ニャチャン（カインホア省の沿岸リゾート都市）、ダラット（ラムドン省の高原避暑地）、ハロン（クアンニン省の世界遺産地域）といった地方観光地が顕著な発展を遂げていると指摘した。

インフラ面では、タンソンニャット国際空港（ホーチミン市）の第3ターミナル（T3）、ノイバイ国際空港（ハノイ）の第2ターミナル（T2）が供用を開始したほか、新滑走路の整備も進んでいる。さらに、国家的戦略プロジェクトであるロンタイン国際空港（ドンナイ省、ホーチミン市近郊に建設中のベトナム最大級の新空港）、ザービン空港（バクニン省）の建設、フーコック空港の拡張が加速している。

航空各社と観光事業者の連携も進み、航空券・リゾート宿泊・体験サービスを統合したパッケージ商品の開発が活発化している。

燃料価格急騰という暗雲——中東情勢が直撃

好調な成長の裏で、業界は深刻なコスト圧力に直面している。ハノイ、ホーチミン、カムラン、ダナン、フーコックといった主要空港はいずれも設計能力を超えた運用を強いられており、サービス品質への影響が懸念されている。

最大の打撃は燃料コストである。2026年第1四半期の好調な成長の後、4月に入り中東紛争の激化により航空燃料価格が一時100%以上急騰。ベトナムの航空各社は月間運航便数を2万700便超にまで削減せざるを得なくなり、前月比で約5,000便の減少となった。

ベトナム航空（Vietnam Airlines）のディン・ヴァン・トゥアン（Đinh Văn Tuấn）副社長兼パシフィック航空会長は、「コロナ禍で実施した『ベルト締め直し』策を再び導入せざるを得ない」と述べ、投資削減、運営コストの圧縮、経営幹部の給与大幅カットなどの対応策を明らかにした。加えて、ショートカット航路の申請による飛行時間短縮、着陸手順の最適化、燃料価格の安い空港での給油、AIを活用した航路効率化といった技術的対策も展開している。

ベトトラベル航空（Vietravel Airlines）のズオン・ホアン・フック（Dương Hoàng Phúc）商務部長は、コスト圧力が燃料だけでなく機材のリース・購入費、整備費、運航システム全体に及んでいると指摘。「顧客の要求水準が上がる一方で運賃は合理的な水準に抑えなければならないという『二重の課題』に直面している。競争の軸はもはや値下げではなく、運航効率の最適化とコスト管理、差別化された商品づくりに移った」と分析した。

観光の質的転換——ハノイの戦略転換

ベトナム国家観光局のグエン・クイ・フオン（Nguyễn Quý Phương）国際関係・観光プロモーション課長は、ベトナムが東南アジア域内の各国と直接競合する中で、「価格競争よりも体験の質の向上が重要」と強調。航空・旅行会社・地方自治体の三者連携を強化し、実質的で豊かな体験を提供する商品づくりを訴えた。また、一部の人気観光地への旅客集中を避け、潜在力のある地方への分散誘導の必要性も指摘した。

ハノイ市観光局のチャン・チュン・ヒエウ（Trần Trung Hiếu）副局長は、ハノイがベトナム全体の外国人観光客の約38%を受け入れていることを明かし、今後は「量から質への転換」を進める方針を示した。タンロン（昇龍）遺産と連動した文化体験、伝統工芸村ツアー、コミュニティツーリズム、紅河（ソンホン）沿いの河川観光、鉄道観光ルートの開発など、深い体験と持続可能性を重視した商品設計を推進しているという。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の座談会で浮き彫りになったのは、ベトナム航空・観光セクターの「高成長と構造的リスクの併存」という二面性である。投資家の視点から以下の論点が重要だ。

関連上場銘柄への影響：ベトナム航空（HVN）は燃料高騰と便数削減の直撃を受けており、短期的な収益圧迫は避けられない。一方、ベトジェットエア（VJC）はLCCモデルのコスト管理力が試される局面である。空港運営のACV（ベトナム空港総公社）はロンタイン新空港プロジェクトの進捗が中長期の株価ドライバーとなるが、主要空港の過負荷は設備投資の前倒し要因にもなりうる。

日本企業への示唆：日本はベトナムへの主要な観光客送り出し国の一つであり、日系旅行会社やホテルチェーンにとってベトナム路線の拡大は追い風である。同時に、空港インフラの整備加速は、建設・設計分野で日本のODAやゼネコンの関与がさらに深まる可能性を示唆している。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速し、ACV、VJC、HVNといった航空・インフラ関連銘柄への注目度はさらに高まる。航空旅客数の堅調な伸びはベトナム経済のファンダメンタルズの強さを裏付ける材料であり、格上げ判断にもプラスに作用する可能性がある。

リスク要因：中東地政学リスクによる燃料価格の変動は、業界全体の利益率を大きく左右する不確実性として引き続き注視が必要である。また、インフラのボトルネックが解消されない限り、旅客数の伸びがどこかで天井を迎えるリスクも無視できない。ロンタイン空港の開港時期が遅延すれば、成長シナリオの修正を余儀なくされるだろう。

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