日本の「安全神話」に暗雲—アドベンチャー観光で外国人事故が急増、ベトナムからの教訓は

「世界で最も安全な国」として知られる日本で、アドベンチャーツーリズム（冒険型観光）における外国人観光客の事故が急増している。北海道やオキナワなど人気観光地で、バックカントリースキーやダイビング中の死亡・救助事案が相次ぎ、日本の観光安全管理体制の構造的な課題が浮き彫りになっている。ベトナム経済メディアがこの問題を大きく取り上げた背景には、急成長するベトナム自身の観光産業への警鐘という意味合いもある。

北海道で23歳カナダ人スキーヤーが雪崩で死亡

2026年3月、北海道でパウダースノーを求めて来日していたカナダ人フリースキーヤーのカイ・スマート氏（23歳）が、バックカントリー（スキー場の管理区域外の山岳地帯）で発生した雪崩により命を落とした。スマート氏は北米屈指のスキーリゾートとして知られるブリティッシュコロンビア州ウィスラー出身で、両親はともにオリンピック出場経験を持つアスリートという環境で育った熟練スキーヤーであった。

母親のジュリア・スマート氏はジャパンタイムズ紙に対し、「息子はバックカントリースキーの知識と装備を十分に備え、常に地形を確認してから滑走していた。今回は本当に不運だったとしか言えない」と語っている。経験豊富なアスリートですら命を落とすという事実が、日本のアドベンチャー観光に潜むリスクの深刻さを物語っている。

データが示す「不均衡な事故率」

問題の全容を把握することは容易ではない。日本にはアドベンチャー観光の安全に関する統一的なデータベースが存在せず、情報は救急救助報告、保険データ、メディア報道に散在しているのが現状である。

しかし、断片的なデータからも深刻な傾向は読み取れる。北海道と長野県（日本を代表する二大スキーエリア）の警察データによると、2025年11月から2026年2月にかけて、バックカントリーでの山岳救助事案の約80%を外国人が占めた。通常のハイキングにおける外国人の救助割合が約3%であることを考えると、冬山での事故における外国人比率は著しく高い。

海でも同様の傾向が見られる。海上保安庁のデータによると、沖縄県で2025年に記録された海洋レジャー事故111件のうち、約70%を観光客が占めた。これは2016年の過去最高記録と同水準であり、特にダイビングやシュノーケリングの事故が顕著に増加している。

「日本は安全だから、すべてが管理されている」という危険な誤解

日本でアドベンチャーツーリズム事業を複数運営するマイク・ハリス氏は、問題の根本を次のように指摘する。「最も危険な誤解は、『日本は安全で秩序ある国だから、アドベンチャー観光も厳格に管理されているはずだ』という思い込みである。残念ながら、現実はそうではない」。

ハリス氏によれば、日本にはアウトドアツアー事業者の品質・安全を統一的に管理する国家基準が存在しない。そのため、国際水準の安全管理を行う事業者と、安全対策が不十分な事業者が同じ市場で同じ顧客を迎えている状態にある。

スキーリゾート間の管理方針の不統一も問題を複雑にしている。あるリゾートでは滑走が許可されているルートが、別のリゾートでは禁止されていることがあり、標識の不備や多言語対応の不足により、観光客が自分の位置する区域の安全性を正しく判断できないケースが頻発している。混雑したエリアでは既存のスキー跡が「安全な偽りのシグナル」として機能し、装備も技術も不十分な人々を危険な地形へと誘導してしまう。

グローバルに広がる「Japow（ジャパウ）」ブーム——日本（Japan）の極上パウダースノー（powder）を求めて世界中からスキーヤーが押し寄せる現象——が、この問題を加速させている。経験の浅いスキーヤーが、他の人々が滑っている光景を見て「管理された安全な区域だ」と誤認し、バックカントリーに足を踏み入れるケースが後を絶たない。

ハリス氏はこう総括する。日本のアドベンチャーツーリズムは、需要の成長速度に対して安全インフラと規制の整備が追いついていない。これは「自らの人気に追いつこうとしている産業」の構造的な問題であると。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナム観光産業への示唆

本記事はベトナム経済メディアが日本の事例を報じたものであるが、その背景には、ベトナム自身が直面する観光安全管理の課題がある。ベトナムは2025年に外国人観光客数が過去最高を更新し、ハロン湾でのクルーズ、サパでのトレッキング、ニャチャンでのダイビングなどアドベンチャー観光の比重が急速に高まっている。日本という「安全先進国」ですら管理が追いつかない現実は、ベトナムの観光関連企業・規制当局にとって重要な教訓となる。

ベトナム株式市場においては、観光・ホスピタリティセクターの成長ストーリーが2026年のFTSE新興市場指数への格上げ期待とも重なり、投資家の注目度が高い。しかし、安全管理体制の不備が大規模事故につながれば、観光産業全体への信頼毀損リスクがある。ベトナムの空港・リゾート運営企業（例：ACV＝ベトナム空港公社、VJC＝ベトジェットエア）などに投資する際は、安全管理・規制環境の整備状況もリスク要因として注視すべきである。

日本企業にとっても、インバウンド観光の急拡大に伴う安全対策コストの増大は経営課題であり、日越間でアドベンチャーツーリズムの安全基準策定に向けた知見共有が進む可能性がある。

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