ベトナム・ハノイ郊外で土地収用補償金の現金支給が話題に——オリンピック都市開発の現場ルポ

ハノイ市南部の旧タインオアイ県（Thanh Oai）タムフン社（Tam Hưng）で、大型都市開発プロジェクトに伴う土地収用の補償金が現金で支給され、住民たちが麻袋や大型バッグを持参して受け取りに訪れる光景が大きな話題を呼んでいる。補償の対象となっているのは「オリンピック・スポーツ都市区（Khu đô thị thể thao Olympic）」プロジェクトであり、ベトナムの大規模インフラ開発と土地収用をめぐるリアルな現場を映し出す象徴的な出来事である。

麻袋を抱えて補償金を受け取る住民たち

報道によると、タムフン社の集落文化会館（nhà văn hóa thôn）には、補償金の受け取りのために多数の住民が詰めかけた。注目を集めたのは、住民の多くが麻袋（bao tải）や特大サイズのバッグを持参していた点である。ベトナムでは土地収用の補償金が銀行振込ではなく現金で支給されるケースが依然として残っており、高額紙幣を大量に受け取る必要があることから、こうした光景が生まれる。ベトナムの最高額紙幣は50万ドン札であり、数十億ドン規模の補償金ともなれば、物理的にかなりの体積と重量になる。そのため「麻袋で現金を持ち帰る」という、日本の読者にはにわかに信じがたい場面が現実に発生するのである。

「オリンピック・スポーツ都市区」プロジェクトとは

今回の補償金支給の背景にあるのが、ハノイ市の大規模都市開発プロジェクト「オリンピック・スポーツ都市区」である。同プロジェクトは、ハノイ南部エリアにスポーツ施設を中核とした複合都市区を建設する計画で、ベトナム政府が推進する首都圏の都市拡張戦略の一環として位置づけられている。

旧タインオアイ県は2024年末から2025年にかけてハノイ市の行政区再編に伴い統合が進んだ地域であり、農地や住宅地が広がる郊外エリアである。こうした地域が大型開発の対象となることは、ベトナムの都市化の速度と規模を如実に示している。ハノイ市はこの10年余りで急速に市域を拡大しており、2008年にハタイ省を編入して面積が約3倍になって以降、旧農村部の開発案件が相次いでいる。

ベトナムにおける土地収用と補償の仕組み

ベトナムでは土地は原則として「全人民所有（国家所有）」であり、個人や法人は「土地使用権」を保有する形をとる。開発プロジェクトが国や地方政府によって承認されると、該当地域の土地使用権者に対して補償金が支払われ、土地が収用される仕組みである。

補償金額の算定は長年にわたり住民との摩擦の火種となってきた。政府が定める「土地価格表」と実勢の市場価格に大きな乖離があることが多く、住民側が「補償額が安すぎる」として立ち退きを拒否する事例はベトナム各地で頻発している。2024年に施行された改正土地法では、補償額を市場価格により近づける方針が盛り込まれ、土地評価制度の透明性向上が図られた。今回、住民が比較的スムーズに受け取りに訪れている様子は、補償額に一定の納得感があった可能性を示唆するものとして注目に値する。

一方、補償金が現金で支給される慣行は、ベトナムにおけるキャッシュレス化の遅れを浮き彫りにしている側面もある。政府はデジタル決済の普及を推進しているが、特に地方部や高齢者層では銀行口座を持たない、あるいは現金を好むという文化的傾向が根強い。「麻袋で現金を受け取る」という場面は、急速に近代化するベトナム社会の中に残る伝統的な側面を象徴している。

ハノイの不動産開発と都市拡張の最前線

ハノイ市では、環状道路の整備や地下鉄（メトロ）路線の延伸計画に合わせ、郊外部での大規模な都市開発が加速している。2024年に開業したメトロ2A号線（カットリン〜ハドン線）に続き、複数の路線が建設・計画段階にあり、交通インフラの整備と連動した不動産開発が進んでいる。

オリンピック・スポーツ都市区のような大型プロジェクトは、周辺の地価上昇をもたらすだけでなく、建設資材、インフラ、住宅関連産業に波及効果をもたらす。ベトナムの不動産市場は2022年後半から2023年にかけて信用引き締めや社債市場の混乱により冷え込んだが、2024年後半以降は回復基調にあり、特にハノイ市場は堅調な推移を見せている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは一見すると「現金の山を麻袋で持ち帰る」というインパクトのある映像・画像が目を引く社会面的な話題であるが、投資家の視点からは複数の重要な示唆が読み取れる。

1. 土地収用の円滑化は開発プロジェクトの進捗を加速させる
ベトナムにおける大型プロジェクトの最大のボトルネックは、用地取得の遅延である。補償金の支給が進み、住民が比較的円滑に受け取りに応じていることは、2024年改正土地法の実効性が現場レベルで機能し始めている兆候と見ることができる。これは今後のインフラ・不動産開発の加速につながり、ベトナム株式市場における不動産セクター（ビンホームズ＝VHM、ノバランド＝NVL、ナムロン＝NLGなど）や建設資材セクターにとってポジティブな材料となり得る。

2. ハノイ南部エリアの不動産ポテンシャル
タインオアイ地区を含むハノイ南部は、今後の都市拡張の重点エリアである。日系デベロッパーやゼネコンにとっても、ハノイ近郊の開発プロジェクトへの参画機会が広がる可能性がある。住友商事やフジタ（大和ハウスグループ）など、すでにベトナムで都市開発に関与している日系企業にとっても注目すべき動向である。

3. キャッシュレス化の伸びしろ
現金で数十億ドン規模の補償金が支給されるという事実は、裏を返せばベトナムのキャッシュレス決済市場にまだ大きな成長余地があることを意味する。VNペイ（VNPay）やモモ（MoMo）などのフィンテック企業、あるいはデジタルバンキングを推進する銀行セクター（VPバンク＝VPB、テクコムバンク＝TCBなど）にとって、農村部・郊外部への浸透は中長期的な成長ドライバーとなる。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向け、市場の透明性やガバナンスの向上が求められている。土地法改正に基づく補償プロセスの透明化は、不動産市場の制度的成熟を示す一要素として、海外投資家の評価にもプラスに働く可能性がある。

ベトナムの土地収用と補償をめぐる問題は、経済成長と個人の権利保護のバランスという普遍的なテーマを含んでいる。「麻袋いっぱいの現金」という光景は、急速な近代化の渦中にあるベトナム社会の一断面であり、日本の投資家にとっても現地のリアリティを理解する上で貴重な情報である。

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出典: 元記事