ベトナムFDI政策が転換期へ—製造業偏重から脱却、国内企業との共存共栄を目指す新戦略

2026年5月15日に開催された「ベトナム発展の架け橋フォーラム（VCF：Vietnam Connection Forum）2026」において、エコノミカ・ベトナム（Economica Vietnam）のレ・ズイ・ビン（Lê Duy Bình）所長が、ベトナムへのFDI（外国直接投資）誘致の在り方を根本的に見直すべきだと提言した。従来の製造業偏重型のFDI受け入れから脱却し、外資企業と国内企業の双方に利益をもたらす新たなアプローチへの転換が求められている。

これまでのFDI：製造業と不動産に集中

レ・ズイ・ビン所長の分析によれば、ベトナムに流入するFDIはこれまで主に製造分野、とりわけ加工・組立型の製造業（công nghiệp chế biến, chế tạo）に集中してきた。サムスン電子やLGエレクトロニクスといった韓国系大手、キヤノンやパナソニックなどの日系メーカーがベトナム北部を中心に大規模な生産拠点を構え、ベトナムは「世界の工場」としての地位を急速に確立してきた経緯がある。

加えて、不動産分野へのFDI流入も顕著に増加している。従来はリゾート・観光関連の不動産開発が中心であったが、近年は工業団地や物流倉庫といった産業用不動産（bất động sản công nghiệp）への投資が拡大している。ベトナム南部のビンズオン省（Bình Dương）やドンナイ省（Đồng Nai）、北部のバクニン省（Bắc Ninh）やハイフォン市（Hải Phòng）などでは工業団地の入居率が高水準を維持しており、外資系企業の旺盛な進出意欲を裏付けている。

ビン所長は、FDIプロジェクトの資金実行率（giải ngân）が総じて高い水準にある点にも言及した。登録ベースの投資額だけでなく、実際に資金が投下され事業が稼働しているという事実は、海外投資家がベトナムの投資環境と長期的な成長見通しに対して強い信頼を寄せていることの証左である。

新たなFDIアプローチ：内外企業の「Win-Win」構造へ

しかし、ビン所長が強調したのは、今後のFDI政策は従来の延長線上ではなく、質的な転換が必要だという点である。具体的には、外資企業だけでなくベトナム国内企業にも利益をもたらす形でFDIを受け入れる政策設計が求められている。

これは単に外資を呼び込めば良いという時代が終わりつつあることを意味する。ベトナムでは長年、FDI企業と国内企業の間に技術・経営力の格差が存在し、サプライチェーンにおいて国内企業が十分に参画できないという構造的な課題が指摘されてきた。外資系工場で使用される部品や素材の多くが輸入に依存し、現地調達率が低いままでは、FDIがもたらす経済波及効果は限定的なものにとどまる。

ビン所長は、この課題を克服するためには国内企業自身の努力が極めて重要であると指摘した。特に、経営管理能力（năng lực quản trị）の向上を通じて、グローバル・サプライチェーンへの接続を果たすことが不可欠だとしている。品質管理、納期遵守、コスト競争力、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応など、グローバル企業が求める基準を満たせる国内サプライヤーの育成が急務である。

背景にあるグローバルな構造変化

この政策転換の議論には、いくつかの国際的な背景がある。第一に、米中対立の長期化に伴うサプライチェーン再編（いわゆる「チャイナ・プラスワン」戦略）により、ベトナムへの製造拠点移転が加速している。しかし、単なる組立拠点としての役割にとどまれば、付加価値の大部分は国外に流出してしまう。

第二に、OECD主導のグローバル最低法人税率（15%）の導入が進むなか、ベトナムがこれまで武器としてきた税制優遇によるFDI誘致策の効果が薄れつつある。税制面での競争力が低下する以上、インフラの質、人材の高度化、サプライチェーンの厚みといった「実質的な投資環境の魅力」で勝負する必要がある。

第三に、ベトナム政府自身が2045年までに先進国入りを目指す長期目標を掲げており、低付加価値の労働集約型産業から高付加価値産業への構造転換を国家戦略として推進している。FDI政策の見直しは、この大きな国家ビジョンと軌を一にするものである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の提言は、ベトナム株式市場および日本企業のベトナム事業戦略に対して複数のインプリケーションを持つ。

ベトナム株式市場への影響：FDI政策の質的転換が進めば、グローバル・サプライチェーンに参入できるベトナム国内の部品メーカーや素材メーカーが恩恵を受ける可能性がある。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する機械・部品関連銘柄や、産業用不動産を手掛けるデベロッパー（例：ベカメックスIDC＝BCM、キンバック・シティ＝KBC、ソナデジ＝SNZなど）は引き続き注目に値する。

日本企業への影響：日本はベトナムにとって最大級のFDI供給国の一つであり、製造業を中心に多数の企業が進出している。今後のベトナム政策が「国内企業との連携・技術移転」を重視する方向に向かえば、日系企業にとっては現地サプライヤーの育成支援やJV（合弁事業）の形態がより重要になる。一方で、現地調達率の向上はコスト削減にもつながるため、中長期的にはプラスに働く可能性が高い。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月にはベトナムのFTSE新興市場指数への格上げ判断が見込まれている。FDIの質的向上と国内企業の経営力強化は、ベトナム市場全体のガバナンス水準や透明性の向上にも寄与し、格上げに向けた好材料となり得る。格上げが実現すれば、グローバルな機関投資家による資金流入が期待され、市場全体の流動性と企業価値の底上げにつながるだろう。

ベトナム経済全体における位置づけ：今回のフォーラムでの議論は、ベトナムが「量から質へ」のFDI戦略転換を本格化させていることを示すものである。単なる低コスト生産拠点から、付加価値の高い製造・サービス拠点へと脱皮できるかどうかが、今後10年のベトナム経済の成長軌道を左右する最大のテーマとなる。

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