ベトナム・フーコック島が国際級リゾート拠点へ——観光・医療・MICE都市への大転換構想を読み解く

ベトナム南部キエンザン省に属するフーコック島（Phú Quốc）が、国際水準のエコツーリズム・海洋リゾート拠点として位置づけられる方針が明らかになった。観光だけでなく、国際会議・イベント（MICE）、高級サービス産業、さらには医療ツーリズムの拠点としても整備が進む見通しであり、ベトナムの観光立国戦略における最重要プロジェクトの一つとして注目される。

フーコック島とは何か——ベトナム最大の島の現在地

フーコック島はタイ湾（シャム湾）に浮かぶベトナム最大の島で、面積は約574平方キロメートル。シンガポールとほぼ同程度の広さを持つ。カンボジア国境にも近く、ホーチミン市から空路で約1時間というアクセスの良さが特徴である。2021年にはキエンザン省の直轄市に格上げされ、行政上も「島嶼都市」としての地位を獲得した。

もともとヌクマム（魚醤）の名産地として知られていたフーコック島だが、2010年代以降は急速にリゾート開発が進んだ。ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）傘下のヴィンパール（VinPearl）がテーマパークやホテル群を展開し、サングループ（Sun Group）もケーブルカーや大型複合施設「サンワールド」を建設。2012年に開港したフーコック国際空港は韓国・中国・ロシアなどからの直行便も就航し、コロナ前の2019年には年間約500万人の観光客が訪れるまでに成長していた。

「国際級リゾート」への格上げ——政府方針の具体的な方向性

今回報じられた方針によれば、フーコック島は以下の複数の軸で開発が進められる。

①エコツーリズム・海洋観光の中核拠点
フーコック島にはユネスコ生物圏保護区に登録された国立公園があり、サンゴ礁や原生林といった自然資源が豊富である。これらの資源を活用しつつ、持続可能な形での高品質なエコツーリズムを推進し、バリ島やプーケット、モルディブといった世界的海洋リゾートと肩を並べる存在を目指す。

②MICE・国際イベントの開催拠点
国際会議、展示会、企業インセンティブ旅行などのMICE産業は、単純な観光よりも一人当たりの消費額が大きく、経済波及効果が高い。フーコック島をこうした高付加価値イベントの会場として整備することで、観光の「質」を引き上げる狙いがある。

③高級サービス産業の集積
ラグジュアリーホテル、高級スパ、ゴルフリゾートといった富裕層向けサービスのさらなる集積が想定される。すでにフーコック島にはJWマリオット、インターコンチネンタルなど国際ブランドのリゾートホテルが進出しており、この流れを加速させる形である。

④医療ツーリズムの展開
近年、東南アジアではタイやマレーシアが医療ツーリズムで先行しているが、ベトナムもこの分野への参入を本格化させている。フーコック島のリゾート環境を活かし、療養・健康増進型の医療サービスを外国人富裕層向けに展開する構想である。

背景にあるベトナム観光戦略の大きな転換

ベトナム政府は2023年以降、観光産業を経済の「柱」の一つと明確に位置づけ、ビザ免除対象国の大幅拡大（日本を含む多くの国が45日間免除）、電子ビザの導入、国際線の拡充などを矢継ぎ早に実施してきた。2024年にはベトナム全体の外国人観光客数がコロナ前の水準を上回り、2025年もその勢いは続いている。

ただし、課題も残る。ベトナムの観光は「安さ」が売りになりがちで、一人当たり消費額ではタイやインドネシアに後れを取っている。フーコック島を「国際水準の高級リゾート」として打ち出す背景には、観光収入の「量から質への転換」という政府の明確な意図がある。

また、フーコック島は2014年に経済特区に指定される案が浮上したものの、国民的な議論を経て法制化は見送られた経緯がある。今回のリゾート拠点構想は、経済特区とは異なるアプローチで島の開発を推進するものとも位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

関連銘柄への影響：フーコック島で大規模な事業を展開する上場企業としては、ビングループ（VIC）、サングループ（非上場だが関連会社あり）、CEOグループ（CEO）、フーコック島で不動産・ホテル事業を手がけるBIMグループ（BCG関連）などが想起される。政府方針がインフラ投資の加速につながれば、建設・不動産セクターにもプラスの波及効果が見込まれる。

日本企業への示唆：日本からフーコック島への直行便はまだ就航していないものの、ベトジェット（VJC）やバンブーエアウェイズがチャーター便の運航実績を持つ。JTBやHISといった大手旅行会社がフーコック島ツアーを拡充する動きも見られ、直行便の定期就航が実現すれば日本人観光客の増加が見込まれる。また、医療ツーリズム分野では日本の医療機器・サービス企業にとって参入機会となりうる。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月にベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが決定する見込みだが、格上げの直接的な評価項目は資本市場のインフラ整備が中心である。ただし、観光・サービス産業の高度化は中長期的にベトナム経済のファンダメンタルズを強化し、海外投資家にとっての「ベトナム投資ストーリー」の厚みを増す要因となる。製造業一辺倒ではなくサービス産業でも成長ポテンシャルを示せるかどうかは、格上げ後の資金流入の持続性にも関わる重要なテーマである。

ベトナム経済全体の文脈：ベトナムは「チャイナ・プラスワン」の恩恵で製造業への外資流入が続いているが、GDP構成比ではサービス業が約4割を占め、観光はその中核である。フーコック島の国際級リゾート化は、製造業だけに依存しない経済の多角化という国家戦略の一環として理解すべきだろう。

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出典: 元記事（VnExpress）