ベトナム・ホーチミン市が歩道管理のデジタル化を提案──許可・徴収を一元化するソフトウェア導入の狙いとは

ベトナム最大の商業都市ホーチミン市（旧サイゴン、人口約1,000万人超）で、歩道・車道の一時使用に関する許可発行と料金徴収をデジタル化するソフトウェアの試験導入が提案された。行政手続きの簡素化と管理効率の向上を同時に目指す取り組みであり、急速に都市化が進む同市のインフラ管理にとって大きな転換点となる可能性がある。

提案の概要──建設局が市全域での試験導入を要請

ホーチミン市建設局（Sở Xây dựng TP HCM）は、市内全域を対象に、歩道（vỉa hè）および車道（lòng đường）の一時使用に係る許可発行と使用料徴収を一括管理できるソフトウェアの試験導入を提案した。現行では、歩道や車道を一時的に商業活動や工事などに利用する場合、各区（quận）・郡（huyện）・市直轄市（thành phố thuộc TP HCM）の人民委員会がそれぞれ個別に許可を出し、料金を徴収している。この分散的な運用は、手続きの煩雑さ、管理の不透明さ、違法占用の温床といった問題を長年にわたって生み出してきた。

今回の提案は、これらの課題を一気にデジタルプラットフォームへ移行することで解決を図ろうとするものである。ソフトウェアの導入により、申請から許可、料金の支払い、違反監視までを一元的に管理できる体制を整え、行政側の業務負担を軽減すると同時に、利用者にとっても手続きの迅速化・簡素化が期待される。

背景──ホーチミン市の「歩道問題」はなぜ根深いのか

ホーチミン市における歩道の不法占拠は、長年にわたりベトナム社会で大きな議論を呼んできたテーマである。路上屋台、バイク駐車、資材置き場、カフェのテーブル・椅子の設置など、歩道が本来の歩行者用途以外に使われるケースは枚挙にいとまがない。市は過去にも「歩道奪還キャンペーン」と呼ばれる大規模な取り締まりを繰り返し実施してきたが、一時的に改善しても再び違法占用が広がるという「いたちごっこ」が続いてきた。

この問題の根底には、ベトナム特有の路上経済（ストリートエコノミー）の存在がある。屋台や路上カフェは低所得層の重要な生計手段であると同時に、ホーチミン市の食文化・街の魅力の一部でもある。一方で、歩行者の安全確保、都市景観の整備、そして公共空間の公平な利用という観点からは、何らかの秩序が必要とされる。今回のソフトウェア導入提案は、「全面禁止」でも「放置」でもなく、「正式に許可を出し、適正な料金を徴収し、デジタルで管理する」という中間的かつ現実的なアプローチを取ろうとしている点が注目に値する。

期待される効果と課題

ソフトウェアの導入により期待される効果は多岐にわたる。第一に、許可プロセスの標準化と透明化である。現行の紙ベース・対面ベースの手続きでは、担当者の裁量が大きく、贈賄や不正が入り込む余地があった。オンラインシステムに移行すれば、申請・承認の履歴がデータとして残り、不正の抑止につながる。

第二に、料金徴収の効率化と歳入の増加である。ホーチミン市は人口増加とインフラ需要の拡大に伴い、慢性的な財政圧力にさらされている。歩道・車道の使用料を適切に徴収できれば、都市インフラ整備の財源確保にも寄与する。

第三に、データの蓄積と都市計画への活用である。どのエリアでどのような用途の一時使用が多いのかをデータとして把握できれば、将来の都市計画や交通政策に反映させることが可能となる。

一方で課題もある。ホーチミン市の路上経済の担い手には、デジタルリテラシーが十分でない高齢者や低所得層も多い。システム導入が彼らの排除につながらないよう、サポート体制の整備が不可欠である。また、ソフトウェアの開発・運用コスト、サイバーセキュリティ対策、各区・郡間のデータ統合といった技術的課題もクリアする必要がある。

ベトナムのスマートシティ化とデジタル行政の文脈

今回の提案は、ベトナム政府が推進する「デジタルトランスフォーメーション（DX）国家戦略」の地方実装の一例と位置づけることができる。ベトナムは2025年までにデジタル政府・デジタル経済・デジタル社会の基盤を整備する目標を掲げ、電子政府サービスの導入を急速に進めてきた。ホーチミン市やハノイ市は、スマートシティ構想の先導役として、交通管理、税務、土地登記などさまざまな分野でデジタルシステムの導入を進めている。

歩道管理という一見ローカルな課題のデジタル化も、こうした大きな流れの中に位置する。特にホーチミン市は、2024年に中央政府から特別都市としての新たな権限と自治的な予算運用が認められたことで、独自のDX施策を加速させる環境が整いつつある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは特定の上場企業に直接影響を与えるものではないが、ベトナムの行政デジタル化トレンドを示す重要なシグナルとして注目すべきである。

IT・ソフトウェア関連銘柄への間接的追い風：行政向けソフトウェアの開発需要が拡大する中、FPT（ベトナム最大手のIT企業、ホーチミン証券取引所上場・証券コード：FPT）やCMCグループなど、政府系システム開発の実績を持つ企業にとっては受注機会の拡大が期待される。FPTは近年、行政DX案件の受注を着実に増やしており、今回のような地方自治体レベルの案件も中長期的な収益基盤の拡充に寄与しうる。

日系企業への示唆：ホーチミン市に拠点を構える日系企業にとっては、行政手続きのデジタル化・簡素化は事業環境の改善につながる。建設・不動産関連の日系企業は、道路・歩道の一時使用許可を取得する場面が多く、オンライン申請が可能になれば手続きコストの低減が見込める。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向けて、市場の透明性やガバナンスの向上が重要な評価ポイントとなっている。行政のデジタル化・透明化が進むことは、ベトナム全体の制度的信頼性を高める方向に作用し、格上げ判断にも間接的にプラスとなりうる。

都市経済の構造変革：ホーチミン市のGDPはベトナム全体の約2割を占める。同市の都市管理の近代化は、ベトナム経済全体の成長の質を左右する要素であり、中長期的にはベトナム株式市場全体のバリュエーション向上にも関わってくるテーマである。

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