ベトナム行政改革の「アキレス腱」——2012年以降続くデジタル化の遅れ、省庁の課題を徹底解説

ベトナム政府が2012年から実施している「行政改革指数（PAR Index）」のランキングにおいて、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野が依然として多くの省庁にとっての最大の弱点であることが改めて浮き彫りとなった。行政手続きの簡素化や電子政府の構築はベトナムの国家的優先課題であるにもかかわらず、10年以上にわたって根本的な改善が進んでいない現実が指摘されている。

行政改革指数（PAR Index）とは何か

PAR Index（Public Administration Reform Index）は、ベトナム内務省（Bộ Nội vụ）が中心となり、各省庁および地方省レベルの行政改革の進捗を多角的に評価・ランキングする指標である。2012年に初めて導入され、以降毎年公表されてきた。評価項目は、制度構築、組織改革、公務員の質向上、行政手続き改革、財政改革、そしてデジタル化（電子政府の構築）など多岐にわたる。各省庁はこのランキングによって改革の進捗度合いを「見える化」され、改善圧力を受ける仕組みとなっている。

このPAR Indexは、ベトナム政府が掲げる「国家行政改革マスタープラン」と密接に連動しており、2021年〜2030年の10カ年計画においてもDX推進が重点目標に据えられている。にもかかわらず、デジタル化の分野が長年にわたり低スコアにとどまっている省庁が少なくないのが実情である。

なぜデジタル化が「アキレス腱」なのか

記事が「ゴット・チャン・アキレス（Gót chân Achilles）」——すなわちアキレス腱——と表現しているのは、まさにこのDX分野が省庁にとって致命的な弱点となっているためである。具体的には、以下のような問題が繰り返し指摘されてきた。

第一に、省庁間のデータ連携が不十分である点が挙げられる。ベトナムでは各省庁がそれぞれ独自のシステムを構築してきた経緯があり、省庁横断的なデータベースの統合が遅れている。国民や企業が行政手続きを行う際に、同じ情報を複数の窓口に提出しなければならないケースが依然として残っている。

第二に、電子文書・電子署名の活用率の低さがある。法的にはオンラインでの申請や電子署名が認められている手続きでも、実際には紙の書類を求められることが多く、形式的なデジタル化にとどまっている省庁が少なくない。

第三に、IT人材の不足と予算配分の偏りがある。中央省庁レベルでもIT専門人材の確保は容易ではなく、民間セクターとの給与格差が大きいため優秀な技術者の採用が困難な状況が続いている。加えて、DX関連の予算が十分に確保されていない省庁もあり、システムの老朽化や更新の遅れにつながっている。

2012年以降の改革の歩みと停滞

ベトナムはドイモイ（刷新）政策以降、経済の自由化とともに行政機構の近代化を段階的に進めてきた。2012年にPAR Indexが導入された当初から、デジタル化は評価項目に含まれていたが、当時はインターネットの普及率自体がまだ発展途上であり、課題として認識されつつも改善の余地が大きい段階であった。

その後、ベトナムのインターネット普及率は飛躍的に向上し、2025年時点では国民の約80%がスマートフォンを所有するまでになった。民間セクターではフィンテックやEコマースが急速に発展し、銀行のモバイルアプリやQRコード決済は都市部を中心に日常的に使われている。しかし、こうした民間のデジタル化の勢いに対して、行政のデジタル化は大きく後れを取っているのが現状である。

グエン・スアン・フック前首相（Nguyễn Xuân Phúc）の時代にも「電子政府構築」が繰り返し強調され、トー・ラム（Tô Lâm）現国家主席のもとでも「精鋭な政府機構」の構築が最優先課題として掲げられている。2025年以降はベトナム政府が省庁の大規模な統廃合を進めており、この再編がDX推進の契機になるのか、それとも混乱を招くのかが注目されている。

省庁統廃合とDX推進の関係

2025年から2026年にかけて、ベトナム政府は中央省庁の数を大幅に削減する「スーパー省庁」構想を実行に移している。従来の18省庁体制から14省庁程度への統合が進められており、これに伴い情報システムの統合も不可避となる。統合の過程でシステムを刷新し、省庁間のデータ連携を一気に進められれば、長年のアキレス腱を克服する好機となりうる。

一方で、異なるシステムを統合する作業は技術的にも組織的にも極めて難易度が高い。統合後の新省庁で旧来の業務フローがそのまま引き継がれれば、DXは名ばかりのものとなるリスクもある。省庁再編という「ハードウェア」の改革とデジタル化という「ソフトウェア」の改革をいかに同時に進めるかが、ベトナム行政改革の成否を分ける鍵である。

投資家・ビジネス視点の考察

行政のデジタル化の遅れは、一見すると株式市場と直接的な関係がないように見えるかもしれない。しかし、実際には投資環境の根幹に関わる問題である。

ビジネス環境への影響：行政手続きの煩雑さは、外国企業がベトナムに進出する際の大きなハードルとなっている。投資認可、土地使用権の取得、環境アセスメントなど、複数の省庁にまたがる許認可手続きが電子化されていなければ、時間とコストが増大する。日系企業を含む外資企業にとって、行政DXの進捗は進出判断に直結する要素である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にも決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、市場のインフラ整備や透明性向上が評価対象となる。行政手続きの電子化が進めば、企業の情報開示や規制対応の効率化にもつながり、市場全体の透明性向上に寄与する。逆にDXが停滞すれば、投資家からの評価にマイナスの影響を与える可能性がある。

関連銘柄への影響：ベトナムのIT・DX関連銘柄、たとえばFPT（FPTコーポレーション、ベトナム最大手IT企業、HOSE上場）は、政府のDXプロジェクトを多数受託しており、省庁再編に伴うシステム統合需要の恩恵を受ける可能性がある。また、CMC（CMCテクノロジー）やVNPT傘下の関連企業なども、政府向けIT事業の拡大が期待される。行政DXが本格的に加速すれば、これらの企業の受注拡大につながるシナリオが考えられる。

日本企業への示唆：日本はベトナムの電子政府構築をODA（政府開発援助）を通じて支援してきた実績がある。NTTデータや富士通といった日本のITベンダーがベトナム政府のDXプロジェクトに参画する余地は今後も大きい。省庁統廃合という大変革期は、日本企業にとっても新たなビジネス機会を生む可能性がある。

総じて、ベトナムの行政DXの遅れは「構造的な課題」であると同時に、裏を返せば改善の余地が極めて大きい分野でもある。省庁統廃合という歴史的な改革と連動してDXが本格的に進むかどうか、今後のPAR Indexの推移とともに注視していきたい。

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出典: 元記事