ベトナム・ハノイが歩道使用料を導入へ——月額2万〜4.5万ドン/㎡の衝撃と「歩道経済」の行方

ベトナムの首都ハノイが、歩道（vỉa hè）の商業利用に対して使用料を徴収する新制度の導入を検討している。ハノイ建設局が公表した草案では、1平方メートルあたり月額2万〜4万5,000ドンという料金設定が提示されたが、専門家からは「安すぎて逆効果」との指摘が相次いでいる。ベトナム都市部の「歩道経済」は単なる露店商売ではなく、非公式な社会安全弁として機能する巨大なインフォーマル経済であり、その制度設計は都市の持続可能性を左右する重大なテーマである。

歩道経済とは何か——ベトナム都市部の「見えない社会保障」

ハノイやホーチミン市といったベトナムの大都市において、歩道経済は都市のマクロ経済を下支えする有機的な構成要素である。その価値は大きく二つの層に分けられる。

第一に、歩道経済は「自動的な社会安全弁」として機能している。工場の閉鎖やリストラの波が押し寄せたとき、あるいは農村から都市へ流入する出稼ぎ労働者が急増したとき、彼らが最初に生計を立てる場所が歩道である。おこわ売りのおばさん、バイクタクシーのおじさん、橋の下の路上茶店——これらはすべて自営・自立の経済細胞であり、一銭の公的補助金も必要とせず、失業ショックを自動的に吸収し、数万世帯の家庭と子どもたちの生活を支えている。これは都市の低層経済にとってかけがえのない人道的価値であり、無形の社会保障基盤である。

第二に、歩道経済はベトナム特有の「コンビニエンス経済」と結びつき、途切れることのない流動性（キャッシュフロー）を生み出している。ベトナムの歩道経済の活力は、バイク文化に深く根差している。歩道に横付けしてバイクから降りることなく、おこわの包みやコーヒーを一杯買うという消費習慣が、超高速・凝縮型で流動性の極めて高い消費エコシステムを形成しているのである。毎日絶え間なく循環する少額の現金フローこそ、目立たないが強力な内需刺激のエンジンである。もし朝のハノイの歩道が祝日でもないのに閑散としていたら、それはハノイの都市経済に「異変」が起きている証拠だと言っても過言ではない。

月額4万5,000ドン/㎡——「安すぎる賃料」が生む4つの矛盾

ハノイ建設局の草案では、歩道の使用料をエリアに応じて1平方メートルあたり月額2万〜4万5,000ドンに設定している。しかし、この数字は財政的な観点から見ると複数の矛盾をはらんでいる。

矛盾①：インフラコストとの乖離。ホアンキエム区（旧市街・観光の中心地）やバーディン区（政治の中心地）といった中心部の天然石舗装の歩道は、1平方メートルあたり数十万〜数百万ドンもの公的予算を投じて整備されている。それを月額4万5,000ドン（2ドル弱）で貸し出せば、飲食店はわずか4平方メートルで月20万ドン程度の負担で済む。一方で、テーブルや椅子の脚による摩耗、調理の熱、油脂や廃棄物の排出により、歩道のインフラは1〜2年で劣化・破損する。清掃員の人件費やハノイ市の補修・石材交換の予算は、この微々たる収入をはるかに上回る。つまり、公的財政が逆ザヤで歩道の商業利用を補助している構図である。

矛盾②：闇市場の温床化。実際には、中心部の繁華街や旧市街エリアでは、店舗前の歩道の使用権が非公式に高額で取引されている。政府が4万5,000ドン/㎡/月という極端に低い上限価格を設定すれば、市場価値との差額は公的収入にはならず、水面下の非公式取引に流れる可能性が高い。

矛盾③：歩行者の安全の犠牲。賃貸スペースとバイク駐車が歩道を完全に占拠すれば、高齢者、子ども、観光客は車道に追いやられ、混合交通の中で直接的な事故リスクにさらされる。事故リスクの増大と都市の「住みやすさ指標」の低下という代償は、月々の使用料収入では到底釣り合わない。

矛盾④：住民間の利害対立。間口に面した住戸、奥の住戸、歩道の借主の間で、利害の衝突が生じる恐れがある。全当事者の正当な利益を保障する仕組みがなければ、市民間のくすぶる紛争の種となりかねない。

バンコクの「時間帯別管理」とタイペイの「テクノロジー活用」

記事の中で紹介されている二つの先行事例は、ハノイにとって有益な参考モデルである。

タイ・バンコクは、バイク密度、間口の狭い「筒型住宅」（nhà ống、ベトナムの典型的な都市住宅形態と類似）、大規模な歩道経済など、ハノイと共通点が多い都市である。バンコクでは全面禁止でも終日固定賃貸でもなく、時間帯別の柔軟な運用方式を採用している。消費需要が高い朝と夜に商業活動を許可し、日中は清掃・インフラ維持・歩行者空間の確保のために強制的に解放する。使用料収入は環境清掃や道路清掃車両、都市管理に直接再投資され、比較的持続可能なガバナンスの循環が形成されている。

台湾・台北もバイク密度と商店街型住宅が密集する都市である。台北では通常の白線ではなく、目立つ緑色の歩行者レーンを設計して歩行者専用エリアの固定境界を明示し、都市カメラシステムと自動違反検知による取り締まりを実施している。商業利用は店舗に近い内側スペースに限定し、歩行者の安全と商業ニーズのバランスを実現している。

ハノイに求められる3つの改革——市場価格連動・優先権設計・スマート管理

独立系専門家のホン・ハー氏は、ハノイの歩道経済を真に活性化しつつ都市秩序を維持するために、以下の3つの柱からなる改革を提言している。

第一に、市場価格に連動した料金設定と対象者の階層化。歩道の使用料は、当該道路の実勢地価または物理的な店舗賃料に連動させ、公式価格と市場価格の乖離を解消すべきである。同時に、社会的弱者の生計を守るため、各区（phường）の商業利用可能な歩道面積の一定割合（例えば20%）を「社会保障歩道基金」として確保し、低所得世帯や長年その地域で生計を立ててきた労働者に対して、公開抽選により2〜3年の長期契約で優先的に割り当てる仕組みが必要である。

第二に、歩道使用権と建物使用権の有機的な連動。歩道の賃借権は、その背後にある筒型住宅の所有者または店舗テナントに優先権を与えるべきである。彼らが使用しない場合、そのスペースは歩行者通路または緑地として開放し、第三者への転貸は認めないことで、利害対立を最小化できる。

第三に、テクノロジーを活用したスマート管理と歩行者優先の徹底。許可された各区画にQRコードを設置し、市民通報システムとAI監視を組み合わせて違反（不法占拠、不法投棄、目的外使用）をリアルタイムで検知する。違反を繰り返す場合は使用権を取り消すことで、短期的なキャンペーン型取り締まりではなく長期的な遵法インセンティブを構築する。さらに重要なのは、十分な幅のある歩道のみ商業利用を許可し、高齢者・子ども・観光客のための最低限の歩行スペースを必ず確保するという原則である。これは交通問題にとどまらず、ハノイの生活の質と都市イメージに直結する課題である。

投資家・ビジネス視点の考察

この歩道経済の制度設計は、一見すると株式市場や投資とは無縁のテーマに映るかもしれない。しかし、以下の点でベトナム経済・投資を考えるうえで重要な示唆を含んでいる。

都市インフラ・不動産セクターへの影響。歩道の商業利用が制度化されれば、中心部の路面店舗の資産価値に影響を与える。ホアンキエム区やバーディン区の商業用不動産を保有するデベロッパーや不動産投資家にとっては、歩道使用権が店舗価値の一部として織り込まれる可能性がある。

消費・内需のバロメーター。歩道経済の活況はベトナムの内需の底堅さを示す指標でもある。2025年後半から2026年にかけて、世界的な景気減速やサプライチェーン再編の中でベトナムの内需がどこまで持ちこたえるかを見極めるうえで、インフォーマル経済の動向は見落とせない。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は制度の透明性・ガバナンスの向上を急いでいる。歩道使用料の制度化は、公共資産の管理を「静的管理から動的管理へ」転換する象徴的な政策であり、都市ガバナンスの近代化という文脈でポジティブに評価できる。ただし、闇市場の温存やインフラコストの逆ザヤといった問題が解消されなければ、制度の形骸化リスクが残る。

日本企業への示唆。ベトナムに進出する日系小売・外食チェーンにとって、歩道の商業利用ルールの変更は出店戦略に直結する。とりわけハノイ旧市街で路面店を展開する企業は、新制度の詳細を注視すべきである。また、スマートシティ関連のAI監視カメラやQRコード管理システムなどは、日本のテクノロジー企業にとってビジネス機会となり得る分野である。

ハノイの歩道は、派手なキャンペーン型取り締まりも、補助金的な低廉な使用料も必要としていない。必要なのは、公共資産の価値を正しく算定し、社会的弱者の生活を保障し、市民間の利害対立を最小化し、テクノロジーで歩行者の安全を守る——公平で人道的な制度設計である。その成否は、ベトナムの都市ガバナンスの成熟度を測る試金石となるだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事