ベトナム、SNS虚偽情報の拡散に最大5,000万ドンの罰金—2026年7月施行の新政令を解説

ベトナム政府がSNS上の虚偽情報拡散に対し、最大5,000万ドンの行政罰を科す新たな政令を公布した。2026年7月1日に施行されるこの政令は、デジタル空間における情報管理を一段と強化するものであり、ベトナムに進出する日本企業や投資家にとっても無視できない内容である。

政令174/2026/NĐ-CPの概要

ベトナム政府が新たに公布した政令第174/2026/NĐ-CP号は、郵便・通信・無線周波数・電子取引・情報技術の各分野における行政違反の処罰を規定するものである。中でも注目されるのが、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）利用に関する責任違反への罰則規定だ。

2,000万〜3,000万ドンの罰金対象となる行為

政令では、個人・組織がSNSを利用して以下の行為を行った場合、2,000万ドンから3,000万ドンの罰金を科すと定めている。

• 虚偽情報・捏造情報の提供・拡散、歪曲・誹謗中傷による機関・組織の信用や個人の名誉・人格の侵害
• 社会悪・売春・人身売買を助長する内容の発信
• わいせつ・退廃的な情報の掲載、良俗・社会道徳・公衆衛生を害する内容の発信
• 殺傷行為・事故・恐怖を煽るコンテンツの詳細な描写
• 著作権者の同意なき報道・文学・芸術作品・出版物の共有、または流通禁止コンテンツの共有
• 禁止されている商品・サービスの広告・宣伝・情報共有
• ベトナムの国家主権を正しく表示していない地図画像の提供・共有
• 禁止コンテンツへのリンクの共有
• SNSを利用した違法なルポルタージュ・調査報道・インタビュー形式のコンテンツ制作

3,000万〜5,000万ドンの罰金対象となる行為

より重い罰則が科されるのは、以下のような行為である。

• 虚偽情報の提供により国民の間に動揺を引き起こし、経済・社会活動に損害を与え、他の組織・個人の合法的権利を侵害する行為
• 歴史を歪曲する情報の拡散、革命の成果の否定、民族大団結の破壊、宗教の侮辱、性差別・人種差別（いずれも刑事責任の追及に至らない程度のもの）
• 国家機密、個人のプライバシー、その他の秘密情報の漏洩（刑事責任の追及に至らない程度のもの）

加えて、是正措置として虚偽情報の削除、違反アカウント・コミュニティページ・コンテンツチャンネルのロックなどが命じられる。

ベトナムの情報統制強化の文脈

ベトナムは近年、インターネット・SNSの利用者が急増しており、人口約1億人のうちSNS利用者は7,000万人を超えるとされる。フェイスブック、ユーチューブ、ティックトック、ザロ（Zalo＝ベトナム発の国民的メッセージアプリ）などが広く普及する一方、虚偽情報やデマの拡散が社会問題化してきた。2024年に施行された改正サイバーセキュリティ法に続き、今回の政令はSNS上の違法行為に対する具体的な罰金額を明確化した点で、法執行の実効性を高める狙いがある。

ベトナム共産党は一党支配体制の下、言論・報道の管理を重要な政策課題と位置づけている。今回の政令も、表向きはフェイクニュース対策・社会秩序の維持を目的としているが、政府批判や体制に不都合な情報の流通を抑制する効果も持ち得る。この点は、ベトナムでビジネスを展開する日本企業が、マーケティングやPR活動においてSNSを活用する際にも十分留意すべきポイントである。

投資家・ビジネス視点の考察

本政令がベトナム株式市場や投資環境に与える影響は、複数の角度から分析できる。

1. デジタル・通信関連銘柄への影響：SNSプラットフォーム運営企業やデジタル広告を主力とする企業にとって、コンプライアンスコストの増加が見込まれる。一方で、コンテンツモデレーション技術やサイバーセキュリティソリューションを提供する企業にはビジネス機会が生まれ得る。ベトナムのIT大手であるFPT（ホーチミン証券取引所上場、ティッカー：FPT）やCMCグループなどの動向が注目される。

2. 日系企業への影響：ベトナムに進出している日本企業は、自社のSNSアカウント運用やベトナム人従業員のSNS利用に関するガイドラインを再点検する必要がある。特に製品プロモーションにおいて、禁止商品・サービスに関する情報発信が意図せず違反と見なされるリスクには注意が必要である。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げを前に、ベトナム政府は法制度の整備・透明性向上を急いでいる。情報管理の強化は一面では「法の支配」の確立と評価される可能性がある一方、表現の自由の制約として海外投資家からネガティブに受け止められるリスクもある。格上げを目指すベトナムにとって、こうした規制が「投資環境の安定」と「国際的な人権基準」のバランスの中でどう評価されるかは注視が必要だ。

4. 経済全体のトレンド：ベトナムはデジタル経済の成長を国家戦略の柱に掲げる一方で、デジタル空間の秩序維持にも力を入れている。この「成長と統制の両立」は、中国のインターネット規制政策と類似する側面もあり、東南アジアにおけるデジタルガバナンスのモデルケースとして今後の展開が注目される。

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出典: 元記事